有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,097	千円	14,316	千円
退職給付引当金	107,878	千円	105,237	千円
減価償却超過額	17,126	千円	14,895	千円
未払事業税	4,114	千円	3,621	千円
その他	36,394	千円	40,686	千円
繰延税金資産小計	178,611	千円	178,757	千円
評価性引当額	△17,794	千円	△23,224	千円
繰延税金資産合計	160,817	千円	155,533	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,612	千円	16,176	千円
その他有価証券評価差額金	18,517	千円	14,804	千円
繰延税金負債合計	36,129	千円	30,981	千円
繰延税金資産純額	124,687	千円	124,551	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
評価性引当金の増減	―		1.5	%
住民税均等割	―		1.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3	%
その他	―		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。