有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役の人員については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任(提出日現在、計2名)しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計12回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
※監査役福井 琢の監査役会出席状況は、2021年6月29日退任以前に開催された監査役会を対象とし、監査役加々美光子の監査役会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況(企業集団の内部統制の状況確認を含む)、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。
監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社のウェブ会議システムを利用した監査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。
常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、監査役連絡会及びグループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部(提出日現在、職員10名)が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、取締役及び監査役等に報告を行っています。
監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。
これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他の監査従事者 29名、合計 44名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、国内子会社である信越半導体(株)、信越ポリマー(株)等は、監査法人原会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役の人員については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任(提出日現在、計2名)しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計12回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 岡本 博明 | 12回/12回 |
| 常勤監査役 | 小根澤 英徳 | 12回/12回 |
| 監査役 | 福井 琢 | 4回/4回 |
| 監査役 | 小坂 義人 | 12回/12回 |
| 監査役 | 永野 紀吉 | 12回/12回 |
| 監査役 | 加々美 光子 | 8回/8回 |
※監査役福井 琢の監査役会出席状況は、2021年6月29日退任以前に開催された監査役会を対象とし、監査役加々美光子の監査役会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況(企業集団の内部統制の状況確認を含む)、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。
監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社のウェブ会議システムを利用した監査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。
常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、監査役連絡会及びグループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部(提出日現在、職員10名)が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、取締役及び監査役等に報告を行っています。
監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。
これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
| 氏名等 | 継続監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向出勇治 | 5年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣持宣昭 | 2年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北村康行 | 6年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他の監査従事者 29名、合計 44名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 135 | 10 | 85 | 10 |
| 連結子会社 | 23 | 11 | 156 | 21 |
| 計 | 159 | 21 | 242 | 31 |
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 3 |
| 連結子会社 | 90 | 48 | 106 | 48 |
| 計 | 90 | 49 | 106 | 51 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、国内子会社である信越半導体(株)、信越ポリマー(株)等は、監査法人原会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。