- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/30 9:34- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,869百万円 | 5,090百万円 |
| 組替調整額 | 25 〃 | △3,652 〃 |
| 税効果調整前 | 2,894 〃 | 1,438 〃 |
| 税効果額 | △1,041 〃 | △511 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,853 〃 | 927 〃 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 58百万円 | 297百万円 |
| 組替調整額 | △199 〃 | △119 〃 |
| 税効果調整前 | △140 〃 | 178 〃 |
| 税効果額 | 47 〃 | △65 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93 〃 | 113 〃 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 11,075百万円 | 21,761百万円 |
| 組替調整額 | - 〃 | - 〃 |
| 税効果調整前 | 11,075 〃 | 21,761 〃 |
| 税効果額 | - 〃 | - 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 11,075 〃 | 21,761 〃 |
| 在外子会社の年金債務調整額: | | |
| 当期発生額 | △34百万円 | -百万円 |
| 組替調整額 | 42 〃 | - 〃 |
| 税効果調整前 | 8 〃 | - 〃 |
| 税効果額 | △11 〃 | - 〃 |
| 在外子会社の年金債務調整額 | △3 〃 | - 〃 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | -百万円 | 261百万円 |
| 組替調整額 | - 〃 | 14 〃 |
| 税効果調整前 | - 〃 | 275 〃 |
| 税効果額 | - 〃 | △121 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | - 〃 | 154 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 1,134百万円 | 1,581百万円 |
| 組替調整額 | - 〃 | 411 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,134 〃 | 1,992 〃 |
| その他の包括利益合計 | 13,966百万円 | 24,950百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出2014/06/30 9:34 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/30 9:34 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/30 9:34 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるLeeden Limited他4社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人(Ernst&Youngグループ)に対して、20百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他5社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人(Ernst&Youngグループ)に対して、91百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。2014/06/30 9:34 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。2014/06/30 9:34 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況等
2014/06/30 9:34- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/30 9:34- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去371百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基
礎研究費用等です。2014/06/30 9:34 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/30 9:34- #12 ヘッジ会計の方法
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2014/06/30 9:34- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/30 9:34- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 3,177百万円 | 3,170百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/06/30 9:34- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 販売運賃荷造費 | 23,165百万円 | 24,597百万円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 129 〃 | 432 〃 |
| 減価償却費 | 11,542 〃 | 11,915 〃 |
| 給与手当等 | 45,087 〃 | 51,250 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 944 〃 | 1,350 〃 |
| 退職給付費用 | 2,937 〃 | 2,580 〃 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 164 〃 | 155 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 120 〃 | 98 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 481 〃 | 121 〃 |
| 研究開発費 | 3,177 〃 | 3,170 〃 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、秋田液酸工業㈱他38社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2014/06/30 9:34- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は大陽日酸㈱及び子会社199社、関連会社114社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
主な事業内容と関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
2014/06/30 9:34- #19 事業整理損の注記
※6.事業整理損
前連結会計年度におけるエボニック・デグサジャパン株式会社とのモノシラン共同製造事業からの撤退による損失であり、その内容は共同事業契約の早期解約に伴う解約金として19,800百万円、合弁会社の解散に伴う損失他で3,476百万円であります。
2014/06/30 9:34- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針・事業に関するもの
2014/06/30 9:34- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2014/06/30 9:34- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/30 9:34- #23 保証債務の注記（連結）
5.偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
2014/06/30 9:34- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 23,575 | 19,677 | 1.32 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 51,487 | 46,831 | 1.75 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,354 | 1,317 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 135,806 | 144,897 | 1.53 | 2015年～2030年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,532 | 3,338 | - | 2015年～2029年 |
| 在外子会社におけるリース債務(1年以内返済) | 1,139 | 443 | 5.11 | - |
| 在外子会社におけるリース債務(1年以内返済のものを除く。) | 1,529 | 1,558 | 4.89 | 2015年～2020年 |
| 合計 | 218,424 | 218,063 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 債権流動化に関する注記
6.債権流動化による譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 売掛金 | 4,376百万円 | 4,742百万円 |
| 受取手形 | 5,665 〃 | 1,839 〃 |
- #26 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/30 9:34 - #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 15,096,000 | 10,370,952,000 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 3,129 | 2,193,951 | - | - |
| 保有自己株式数 | 44,015 | - | 62,197 | - |
(注)1.当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成24年12月4日)での決議状況(取得期間 平成24年12月5日～平成25年12月4日) | 9,600,000 | 5,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 8,978,000 | 4,999,636,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 622,000 | 364,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 6.5 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 6.5 | 0.0 |
- #29 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
7.受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 9百万円 | 2百万円 |
- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2014/06/30 9:34 - #31 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び土地 | 31百万円 | 建物及び土地 | 3,846百万円 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:34 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2014/06/30 9:34- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2014/06/30 9:34- #35 対処すべき課題（連結）
- 構造改革、2014/06/30 9:34
- #36 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △226百万円 | △33百万円 |
- #37 引当金に関する注記
※2.引当金
前連結会計年度(平成25年3月31日)
完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金であります。
2014/06/30 9:34- #38 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/30 9:34 - #39 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 517 | 95 | 141 | 472 |
| 投資等評価引当金 | 3,847 | - | 1,551 | 2,296 |
| 完成工事補償引当金 | 174 | 362 | 311 | 224 |
| 工事損失引当金 | 103 | 80 | 114 | 69 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 506 | 145 | 199 | 453 |
- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/30 9:34- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/30 9:34- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/30 9:34- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセンター他26社について持分法を適用しております。2014/06/30 9:34
- #44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 適用外の非連結子会社(秋田液酸工業㈱他37社)及び関連会社(長野液酸工業㈱他87社)の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。2014/06/30 9:34
- #45 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Co.,Ltd.及びEversafe Extinguisher Australia Pty.Ltd.は、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
Thermos Group International Co.,Ltd.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2014/06/30 9:34- #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しておりそのアドレスは次のとおりです。http://www.tn-sanso.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
- #47 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/30 9:34 - #48 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/30 9:34 - #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/30 9:34- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/30 9:34- #51 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/30 9:34- #52 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.国庫補助金による圧縮額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 機械装置 | 411百万円 | 411百万円 |
- #53 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 425,941百万円 | 473,077百万円 |
- #54 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2014/06/30 9:34
- #55 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 1,809百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 1,467 〃 | - 〃 |
- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
退職給付に関する会計基準等
2014/06/30 9:34- #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 79,353 | 55,125,216 |
| 当期間における取得自己株式 | 18,182 | 15,611,375 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
- #58 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
4.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とす
2014/06/30 9:34- #59 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:34- #60 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/30 9:34- #61 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
- #62 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当期における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復する一方、欧州経済は底を打った感はあるものの景気回復の足取りは鈍く、また、中国やインドを中心とする新興国においては経済成長が鈍化するなど、全般に力強さを欠いた状況が続きました。わが国経済は、金融緩和策等の推進に伴う円安、株高を背景として輸出産業を中心に企業業績の改善が見受けられるものの、本格的な景気回復には至りませんでした。
2014/06/30 9:34- #63 沿革
2【沿革】
当社は、平成16年10月1日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。
| 明治43年10月 | 日本酸素合資会社を創立。 |
| 明治44年5月 | 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。 |
| 大正7年7月 | 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。 |
| 昭和9年5月 | ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。 |
| 昭和12年6月 | 商号を日本理化工業株式会社と改称。 |
| 昭和24年5月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和29年12月 | 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。 |
| 昭和30年4月 | 東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。 |
| 昭和39年5月 | 日本理化工業株式会社を吸収合併。 |
| 昭和39年11月 | 日新製鋼株式会社と共同でオンサイトプラント第1号となる日新酸素株式会社(現 日新サンソ株式会社)を設立。 |
| 昭和45年11月 | 冷凍食品の製造、販売を目的として、株式会社フレック(後に社名変更し、株式会社コメック)を設立。 |
| 昭和55年9月 | ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。 |
| 昭和58年3月 | 海外の特殊ガス事業の展開及び拡大を目的として、マチソン社を買収し、新たにマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。 |
| 昭和59年5月 | 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として会津ガスセンターを設置。 |
| 昭和60年4月 | 得意先構内にPSA法によるミニプラントを設置して酸素又は窒素を供給する方式の第1号機稼働。 |
| 昭和62年10月 | 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。 |
| 平成4年1月 | 米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。 |
| 平成6年6月 | 子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社とした。 |
| 平成11年7月 | マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社とした。 |
| 平成13年10月 | 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社とした。 |
| 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。 |
| 平成14年10月 | 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社とした。 |
| 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。 |
| 平成15年2月 | 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。 |
| 平成15年3月 | 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。 |
| 平成15年12月 | 大陽東洋酸素株式会社と合併基本合意書を締結。 |
| 平成16年10月 | 大陽東洋酸素株式会社と合併し大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。 |
| 平成17年4月 | 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し株式会社クライオワンを設立。 |
| 平成17年9月 | 液化炭酸株式会社と日本炭酸株式会社の両社が株式移転により持株会社日本液炭ホールディングス株式会社を設立。 |
| 平成17年10月 | 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し日本メガケア株式会社を設立。 |
| 平成18年2月 | 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。 |
| 平成18年3月 | 株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。 |
| 平成18年8月 | マチソン・トライガス社が米国中西部の産業ガスメーカーであるリンウェルド社の全株式を取得。 |
| 平成18年9月 | マチソン・トライガス社を通じて旧BOCが所有する米国、ロシア、ポーランドのヘリウム引取権及び関連資産を取得。 |
| 平成19年10月 | 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。 |
| 平成19年11月 | エア・ウォーター株式会社と共同出資によりシャープ株式会社堺工場向けに産業ガスの新会社である株式会社堺ガスセンターを設立。 |
| 平成20年5月 | 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。 |
| 平成20年7月 | サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。 |
| 平成21年4月 | マチソン・トライガス社を通じて米国最大の独立系産業ガスディストリビューターであるバレー・ナショナル・ガシズ社を買収。 |
| 平成22年4月 | マチソン・トライガス社を通じて米国最大のアセチレン製造・卸売会社ウエスタン・インターナショナル・ガス・アンド・シリンダーズ・インクの全株式を取得。 |
| 平成24年2月 | 100%子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社の株式公開買付を行い子会社化。 |
| 平成25年4月 | サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社が発足。 |
| 平成25年10月 | 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。 |
| 平成26年2月 | マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。 |
(旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
- #64 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:34- #65 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 24,743 | 百万円 | 58,336 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,022 | 〃 | △2,248 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,721 | 〃 | 56,088 | 〃 |
- #66 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:34- #67 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業ガス関連事業 | 189,659 | 5.86 |
| エレクトロニクス関連事業 | 70,314 | 30.70 |
| エネルギー関連事業 | 477 | △11.79 |
| その他事業 | 9,398 | 0.31 |
| 合計 | 269,848 | 11.11 |
(注)1.金額については、販売金額を表示しております。
- #68 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 433,092,837 | 433,092,837 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 433,092,837 | 433,092,837 | - | - |
- #69 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式44,000 | - | 単元株式数は1,000株であります。 |
| (相互保有株式)普通株式853,000 | - | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式428,553,000 | 428,553 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,642,837 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 433,092,837 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 428,553 | - |
(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式15株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
- #70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注1) | 403,092 | 30,000 | - | 433,092 |
| 合計 | 403,092 | 30,000 | - | 433,092 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注2) | 15,237 | 82 | 15,099 | 220 |
| 合計 | 15,237 | 82 | 15,099 | 220 |
(注1) 普通株式の発行済株式数の増加30,000千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
- #71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 5円2014/06/30 9:34
- #72 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である普通社債発行に係る「コンフォートレター作成業務」等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である普通社債発行に係る「コンフォートレター作成業務」等を委託しております。2014/06/30 9:34 - #73 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 69 | 4 | 69 | 2 |
| 連結子会社 | 32 | 2 | 32 | 1 |
| 計 | 101 | 7 | 102 | 3 |
(注)上記の監査報酬に、消費税等は含まれておりません。
- #74 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間(工数)を考慮し監査報酬を決定しております。2014/06/30 9:34 - #75 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、従来技術の延長線上にないナンバーワン技術・オンリーワン技術に代表される「ワン」技術を次々と生み出し、他社との差別化を達成することで、世界の産業ガスメジャーと比肩しうる企業を目指しております。
環境・エネルギー、エレクトロニクス、医療分野といった先端産業分野を中心に、ファインマテリアル等の新素材分野の開発にも積極的に取り組んでおります。
2014/06/30 9:34- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
2014/06/30 9:34- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 9:34- #78 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
(1)パシフィックメディコ株式会社の株式取得
2014/06/30 9:34- #79 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/30 9:34- #80 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/30 9:34- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
- ㈱いわきサンソセンター他の設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。2014/06/30 9:34
- #82 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
設備投資については、主に既存設備の更新並びに合理化投資、研究開発投資を行い、国内では千葉県でガス生産設備を、海外では米国においてガス生産設備の取得を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は325億円となりました。報告セグメント毎の内訳は、「産業ガス関連事業」分野に269億円、「エレクトロニクス関連事業」分野に16億円、「エネルギー関連事業」分野に7億円、「その他事業」分野に29億円となっております。
2014/06/30 9:34- #83 財務制限条項に関する注記
※10.財務制限条項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年3月27日、借入金残高12,000百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2014/06/30 9:34- #84 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は7,316億77百万円で、前連結会計年度末比で1,158億57百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約18円81銭の円安となるなど、約528億円多く表示されております。
2014/06/30 9:34- #85 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品(ガス等)、材料・貯蔵品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・製品(機械装置、ガス関連機器)、仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 9:34 - #86 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/30 9:34 - #87 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:34- #88 連結の範囲の変更（連結）
周南酸素㈱他35社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Continental Carbonic Products,Inc.他12社については株式を取得したため、Ace Weld(East Coast)Sdn.Bhd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2014/06/30 9:34- #89 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/30 9:34 - #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日:在外連結子会社74社
3月31日:上記以外の連結子会社86社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であります。ただし、平成26年1月1日から連結決算日平成26年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/30 9:34 - #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。2014/06/30 9:34
- #92 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:34 - #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/30 9:34- #94 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/30 9:34- #95 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、事業展開を積極的に推進して業績の向上に努め、株主の皆様のご要望にお応えしていきたいと考えております。
利益配分につきましては、中間と期末の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/06/30 9:34- #96 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2014/06/30 9:34- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/30 9:34- #98 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/30 9:34 - #99 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
2014/06/30 9:34- #100 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/30 9:34- #101 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法2014/06/30 9:34 - #102 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/30 9:34- #103 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,025百万円 | 58,678百万円 |
| 仕入高 | 85,294 〃 | 88,659 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 受取配当金 | 3,823百万円 | 4,709百万円 |
| 受取利息 | 220 〃 | 186 〃 |
| 支払利息 | 27 〃 | 24 〃 |
- #104 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 34,457百万円 | 30,161百万円 |
| 長期金銭債権 | 16,685 〃 | 21,904 〃 |
| 短期金銭債務 | 33,296 〃 | 37,023 〃 |
- #105 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
2014/06/30 9:34- #106 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式)その他(出資金) | 23,404百万円381 〃 | 26,805百万円381 〃 |
- #107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 525.38円 | 633.69円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △5.25円 | 49.42円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
