有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,239千円	6,945千円
賞与引当金	30,725	31,049
未払社会保険料	5,946	5,620
退職給付引当金	188,931	193,859
役員退職慰労引当金	16,880	20,519
資産除去債務	947	1,068
貸倒引当金	10,936	200
減損損失	125,674	112,383
関係会社株式評価損	15,375	14,824
その他	9,546	2,127
繰延税金資産小計	415,203	388,597
評価性引当額	△164,135	△149,596
繰延税金資産合計	251,067	239,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,795	△9,856
繰延税金負債合計	△3,795	△9,856
繰延税金資産の純額	247,272	229,145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.82	1.06
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△5.10	△8.40
住民税均等割等	1.09	1.27
役員賞与損金不算入	0.69	0.74
復興特区の税額控除	△5.12	△3.78
評価性引当額	0.62	△1.50
その他	△0.42	△0.47
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.39	19.73