有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,364千円	11,810千円
賞与引当金	32,197	32,652
未払社会保険料	5,339	5,646
退職給付引当金	209,587	209,695
役員退職慰労引当金	26,797	23,023
資産除去債務	583	685
貸倒引当金	2,206	25,157
減損損失	123,817	86,913
関係会社株式評価損	18,427	17,278
繰越欠損金	60,613	―
その他	1,201	1,669
繰延税金資産小計	486,135	414,533
評価性引当額	△140,638	△152,933
繰延税金資産合計	345,497	261,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843	△2,243
繰延税金負債合計	△843	△2,243
繰延税金資産の純額	344,653	259,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	2.37	1.71
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△5.95	△8.21
住民税均等割等	2.36	1.52
役員賞与損金不算入	0.62	0.59
復興特区の税額控除	―	△2.54
評価性引当額	△3.01	3.71
その他	△0.85	△0.97
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.55	33.82

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。