訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 当社グループは、原則としてビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。また、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当連結会計年度において、31,183百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
テレフタル酸製造設備	エムシーシー・ピーティーエー・インディア社 (インド・西ベンガル州)	機械装置等	10,430
医薬品研究施設	田辺三菱製薬㈱ かずさ事業所 (千葉県木更津市)	土地、建物及び構築物等	4,432
医薬品製造設備	田辺三菱製薬㈱及び 田辺三菱製薬工場㈱ 鹿島工場 (茨城県神栖市)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,161
負極材製造設備	青島雅能都化成社 (中国山東省)	建設仮勘定等	1,742
正極材製造設備	三菱化学㈱ 水島事業所 (岡山県倉敷市)	機械装置、建物及び構築物等	1,739
医療用医薬品販売の独占的権利	田辺三菱製薬㈱ (大阪市中央区)	販売権	1,600
医薬品事業の管理及び販売業務にかかる施設	田辺三菱製薬㈱ 平野町1号ビル (大阪市中央区)	土地、建物及び構築物	1,215
産業ガス製造設備	リーデン・ナショナルオキシジェン社 (マレーシア・パハン州)	機械装置	1,189

減損損失の内訳
・テレフタル酸製造設備
10,430百万円(内、機械装置9,196百万円、その他1,234百万円)
インドのエムシーシー・ピーティーエー・インディア社のテレフタル酸製造設備については、市況の低迷により収益性が大幅に低下しており、当面回復の可能性が低いことから投資の回収が一部見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。
・医薬品研究施設
4,432百万円(内、土地1,870百万円、建物及び構築物1,845百万円、その他717百万円)
かずさ事業所は、閉鎖の意思決定に伴い、将来遊休化する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定等)に基づき算定しております。
・医薬品製造設備
2,161百万円(内、建物及び構築物1,048百万円、機械装置及び運搬具901百万円、その他212百万円)
鹿島工場については、売却することとなったため、田辺三菱製薬㈱及び田辺三菱製薬工場㈱の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・負極材製造設備
1,742百万円(内、建設仮勘定1,620百万円、その他122百万円)
中国の青島雅能都化成社の負極材製造設備については、販売数量が伸張せず、当初計画を大きく下回っており、当面大幅な増加の可能性が低くなったことを受けて販売計画を見直した結果、将来の生産計画において使用予定の見込めない一部の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
・正極材製造設備
1,739百万円(内、機械装置1,207百万円、建物及び構築物502百万円、その他30百万円)
正極材製造設備については、販売数量が低迷し、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業停止の決定を行ったことを契機として、グルーピングを見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・医療用医薬品販売の独占的権利
1,600百万円(内、投資その他の資産 その他1,600百万円)
医療用医薬品販売の独占的権利については、事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額(備忘価額)まで減額いたしました。
・医薬品事業の管理及び販売業務にかかる施設
1,215百万円(内、土地1,161百万円、建物及び構築物54百万円)
当連結会計年度において、田辺三菱製薬㈱は本社機能の集約・移転を実施しており、平野町1号ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定等)に基づき算定しております。
・産業ガス製造設備
1,189百万円(内、機械装置1,189百万円)
マレーシアのリーデン・ナショナルオキシジェン社は、遊休資産となっているガス製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(市場価額等)に基づき算定しております。