- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 11:35- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 2,861百万円 | 3,113百万円 |
| 組替調整額 | 163 〃 | ― |
| 税効果調整前 | 3,025百万円 | 3,113百万円 |
| 税効果額 | △969 〃 | △1,022 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,055百万円 | 2,091百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 7,853百万円 | 12,410百万円 |
| 組替調整額 | 342 〃 | ― |
| 税効果調整前 | 8,195百万円 | 12,410百万円 |
| 税効果額 | 164 〃 | △36 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 8,360百万円 | 12,373百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △42百万円 | 330百万円 |
| 組替調整額 | 278 〃 | 554 〃 |
| 税効果調整前 | 235百万円 | 884百万円 |
| 税効果額 | 546 〃 | △335 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 782百万円 | 548百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 5百万円 | △12百万円 |
| その他の包括利益合計 | 11,204百万円 | 15,000百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第122期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出。2014/06/27 11:35 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、先物為替予約取引のうち振当処理の要件を満たす為替予約取引については、外貨建金銭債権債務等に振当処理を行っている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、特例処理を採用している。2014/06/27 11:35 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、北米に所在する子会社については米国会計基準によっており、それ以外の子会社については国際財務報告基準によっている。2014/06/27 11:35 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査報酬82百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬44百万円を支払っている。
当連結会計年度
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに監査報酬73百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬53百万円を支払っている。2014/06/27 11:35 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 28 | 百万円 | △99 | 百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
重要なもののみ発生年度以降5年間または20年間で均等償却を行い、その他は全額を発生年度に償却している。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度以降5年間で均等償却を行っている。2014/06/27 11:35 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
2014/06/27 11:35- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 11:35- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託および土地の賃貸等を含んでいる。2014/06/27 11:35
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:35- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 一般管理費 | 12,299 | 百万円 | 11,809 | 百万円 |
| 売上原価 | 25 | 〃 | 71 | 〃 |
| 合計 | 12,325 | 百万円 | 11,881 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成26年3月31日現在)
2014/06/27 11:35- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 従業員給与及び賞与 | 13,740 | 百万円 | 14,048 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 7,034 | 〃 | 7,586 | 〃 |
| 旅費交通費 | 1,954 | 〃 | 2,206 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,472 | 〃 | 1,497 | 〃 |
| 福利厚生費 | 2,852 | 〃 | 2,956 | 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 249 | 〃 | △467 | 〃 |
| 賃借料 | 558 | 〃 | 611 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,124 | 〃 | 2,980 | 〃 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
住ベ情報システム㈱
西部樹脂㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。2014/06/27 11:35 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社45社、関連会社5社およびその他の関係会社1社(平成26年3月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。
2014/06/27 11:35- #18 事業再建関連費用に関する注記
※7 事業再建関連費用の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:35- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
2014/06/27 11:35- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上している。
2014/06/27 11:35- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,953 | 4,363 | 0.6 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,900 | 1,400 | 1.7 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,700 | 11,300 | 0.9 | 平成28年1月～平成33年2月 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内) | 12,000 | 18,000 | 0.1 | ― |
| 合計 | 29,553 | 35,063 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載している。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による減少) | 1,888 | 715,582 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 22,064,282 | ― | 22,065,356 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。
- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。2014/06/27 11:35 - #24 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:35- #25 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりである。
(固定資産売却損)
2014/06/27 11:35- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。2014/06/27 11:35 - #27 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を以下のように変更している。
2014/06/27 11:35- #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2014/06/27 11:35- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2014/06/27 11:35 - #30 対処すべき課題（連結）
- 国内既存事業の再生と明確なビジネスモデルの構築2014/06/27 11:35
- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2014/06/27 11:35 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 3,824 | 218 | 222 | 3,820 |
| 賞与引当金 | 1,774 | 1,757 | 1,774 | 1,757 |
| 事業再建費用引当金 | 28 | 16 | 44 | ― |
| 環境対策引当金 | 176 | ― | 53 | 122 |
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2014/06/27 11:35- #34 所有者別状況（連結）
- 自己株式22,064,282株は「個人その他」に22,064単元および「単元未満株式の状況」に282株含めて記載している。2014/06/27 11:35
- #35 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用により生じた投資差額は発生原因の分析が困難なため、5年間で均等償却(僅少なものは発生年度に償却)している。2014/06/27 11:35 - #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称
日本電解㈱
P.T. Pamolite Adhesive Industry2014/06/27 11:35 - #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
大友化成㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。2014/06/27 11:35 - #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.sumibe.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/27 11:35 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2014/06/27 11:35 - #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/27 11:35- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/27 11:35- #43 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2014/06/27 11:35
- #44 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳がされている。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 当期圧縮記帳額 | 84百万円 | 37百万円 |
- #45 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 133,428 | 百万円 | 149,330 | 百万円 |
- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 11:35- #47 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。
2014/06/27 11:35- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
退職給付に関する会計基準等
2014/06/27 11:35- #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 23,457 | 8,669,358 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,074 | 401,341 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #50 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 11:35
- #51 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
- #52 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
単位:億円
2014/06/27 11:35- #53 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 | 年月 | 事項 |
| (日本ベークライト株式会社) | | (住友化工材工業株式会社) |
| 昭和7年1月 | 三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。 | | |
| | 昭和13年8月 | ㈱合成樹脂工業所設立。 |
| | 昭和15年9月 | 塚口工場(現尼崎工場)開設。 |
| | 昭和19年5月 | 住友化工材工業㈱に社名変更。 |
| | 昭和19年6月 | 津工場開設。 |
| | 昭和20年11月 | 日本化工材工業㈱に社名変更。 |
| 昭和24年3月 | 東京・大阪両証券取引所に上場。 | 昭和25年5月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| | 昭和27年11月 | 住友化工材工業㈱に社名復帰。 |
| | 昭和28年12月 | 泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。 |
| 昭和30年3月 | 日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。 |
| 昭和37年1月 | 中央研究所(基礎研究所)完成。 |
| 昭和37年10月 | 静岡工場開設。 |
| 昭和38年12月 | 米国Hooker Chemical Corp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。 |
| 昭和56年3月 | 中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMK Singapore (Pte.) Ltd.を設立。 |
| 昭和59年11月 | 宇都宮工場開設。 |
| 昭和62年12月 | 向島工場閉鎖。 |
| 平成元年9月 | SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。 |
| 平成元年10月 | Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。 |
| 平成2年10月 | 日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。 |
| 平成3年4月 | 神戸基礎研究所開設。 |
| 平成6年2月 | ㈱エスエフシイと秋田地区3子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。 |
| 平成7年2月 | 現在地に本社事務所を移転。 |
| 平成7年12月 | 蘇州住友電木有限公司を設立。 |
| 平成10年4月 | 台湾住友培科股份有限公司を設立。 |
| 平成12年10月 | 子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。 |
| 平成12年10月 | 米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。 |
| 平成13年4月 | 子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。 |
| 平成13年8月 | 米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収。 |
| 平成13年10月 | 日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。 |
| 平成14年1月 | 北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.)を設立。 |
| 平成15年8月 | Fers Resins, S.A.U.、Fenocast, S.A.U.、Fers Polymers, S.L.、Green Steel España, S.A.他1社(前3社 現Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.)を買収。 |
| 平成16年3月 | 関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。 |
| 平成17年4月 | Vyncolit North America, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America, Inc.)およびVyncolit N.V.を買収。 |
| 平成19年3月 | 子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。 |
| 平成19年6月 | 南通住友電木有限公司を設立。 |
| 平成19年7月 | 子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。 |
| 平成19年9月 | 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMK Singapore (Pte.) Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。 |
| 平成19年12月 | 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成20年8月 | 日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。 |
| 平成20年10月 | 子会社のデコラニット㈱を吸収合併。 |
| 平成21年9月 | 津工場閉鎖。 |
| 平成23年6月 | 基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所(現コーポレートR&Dセンター)を設置。 |
- #54 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
2014/06/27 11:35- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金期末残高 | 32,056百万円 | 41,341百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △278 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 31,778百万円 | 41,341百万円 |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
2014/06/27 11:35- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 262,952,394 | 262,952,394 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 262,952,394 | 262,952,394 | ― | ― |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式22,064,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式239,788,000 | 239,788 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 262,952,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,788 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式282株が含まれている。
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 262,952,394 | ― | ― | 262,952,394 |
2 自己株式に関する事項
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少である。2014/06/27 11:35 - #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、国際財務報告基準に関する指導、助言業務を委託し対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、財務会計に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っている。2014/06/27 11:35 - #62 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 92 | 24 | 92 | 0 |
| 連結子会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 92 | 24 | 92 | 0 |
- #63 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはないが、監査時間等を勘案したうえで決定している。2014/06/27 11:35 - #64 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。
海外研究拠点としては、Promerus LLCおよびSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.の Electronic Device Materials Research Laboratory, Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, China、台湾住友培科股份有限公司のElectronic Device Materials Research Laboratory, Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。
2014/06/27 11:35- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 11:35- #66 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
(提出会社)
2014/06/27 11:35- #67 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 11:35 - #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
2014/06/27 11:35- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、13,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
2014/06/27 11:35- #70 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、新たな成長へ向けての取り組みとして「国内既存事業の再生、ビジネスモデルの転換」、「新規事業の早期立ち上げとさらなる創生」および「海外事業の収益力強化と規模拡大」の方針のもと、当連結会計年度において132億63百万円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資額は、次のとおりである。
2014/06/27 11:35- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
2014/06/27 11:35- #72 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法
(3)たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原料品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 11:35 - #73 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。2014/06/27 11:35 - #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:35- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、譲渡性定期預金ならびに取得から償還までの運用期間が3ヶ月以内のコマーシャル・ペーパー、現先運用債券、公社債投資信託等からなっている。2014/06/27 11:35 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は、Sumicarrier Singapore Pte. Ltd.、P.T. Indopherin Jaya、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司、住友倍克澳門有限公司(決算日12月31日)である。連結財務諸表の作成にあたっては、P.T. Indopherin Jaya、蘇州住友電木有限公司、上海住友電木有限公司、南通住友電木有限公司、住友倍克澳門有限公司については、連結決算日(3月31日)において仮決算を実施した上で連結している。また、Sumicarrier Singapore Pte. Ltd.、倍克精工香港有限公司、住友倍克(香港)有限公司については、各社決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
2014/06/27 11:35- #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。2014/06/27 11:35 - #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 11:35- #79 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 11:35- #80 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えている。利益配分については、研究開発や設備投資およびM&Aといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えている。
当社の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
2014/06/27 11:35- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 11:35- #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2014/06/27 11:35
- #83 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成26年4月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じてVaupell Holdings, Inc.の発行済普通株式の100%を取得することを決議し、同日付でH.I.G. Capital, LLCの関連会社(米国)との間で株式取得契約を締結した。当契約に基づき平成26年6月12日に同社の全株式の取得を完了した。
2014/06/27 11:35- #84 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成26年4月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.を通じてVaupell Holdings, Inc.(以下、「Vaupell社」)の発行済普通株式の100%を取得することを決議し、同日付でH.I.G. Capital, LLCの関連会社(米国)との間で株式取得契約を締結しました。当契約に基づき平成26年6月12日に同社の全株式の取得を完了いたしました。
2014/06/27 11:35- #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法による減価償却を実施している。ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
また、海外連結子会社は主として定額法による減価償却を実施している。2014/06/27 11:35 - #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法2014/06/27 11:35 - #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 11:35- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 10,737 | 百万円 | 12,179 | 百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 18,973 | 〃 | 18,655 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 8,851 | 〃 | 5,354 | 〃 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりである。
2014/06/27 11:35- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/27 11:35- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式および出資金) | 1,442百万円 | 2,223百万円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 539.81円 | 618.28円 |
| 1株当たり当期純利益 | 14.29円 | 26.96円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
