訂正有価証券報告書-第119期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	10百万円	16百万円
賞与引当金	413百万円	426百万円
未払事業税	161百万円	151百万円
貸倒引当金	3百万円	-百万円
投資有価証券評価損	161百万円	127百万円
新株予約権	11百万円	8百万円
その他	441百万円	419百万円
(A)繰延税金資産合計	1,203百万円	1,149百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△127百万円	△128百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△2,018百万円	△1,510百万円
その他	△69百万円	△168百万円
(B)繰延税金負債合計	△2,357百万円	△1,949百万円
繰延税金資産の純額 ((A)+(B))	△1,154百万円	△800百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.6
住民税均等割 源泉税税額控除額	0.3 △1.1		0.3 △0.0
特別減税による影響	△0.9		△1.4
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.5