有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	31百万円	40百万円
賞与引当金	601百万円	664百万円
未払事業税	204百万円	180百万円
貸倒引当金	932百万円	1,074百万円
関係会社株式評価損	338百万円	348百万円
その他	496百万円	432百万円
(A)繰延税金資産合計	2,604百万円	2,739百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△127百万円	△120百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△145百万円
その他有価証券評価差額金	△3,087百万円	△3,225百万円
その他	△187百万円	△218百万円
(B)繰延税金負債合計	△3,543百万円	△3,710百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 ((A)+(B))	△939百万円	△970百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△3.5
外国子会社合算税制	2.1	1.8
住民税均等割	0.3	0.3
源泉税税額控除額	△0.1	△0.1
特別減税による影響	△1.8	△3.3
税務調査による影響	0.5	-
外国源泉税	0.9	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.2
その他	0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が92百万円減少しております。