有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	11百万円	10百万円
賞与引当金	379百万円	390百万円
未払事業税	125百万円	142百万円
貸倒引当金	4百万円	3百万円
投資有価証券評価損	268百万円	155百万円
新株予約権	11百万円	11百万円
その他	232百万円	269百万円
(A)繰延税金資産合計	1,034百万円	983百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△127百万円	△127百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,028百万円	△1,487百万円
その他	△120百万円	△118百万円
(B)繰延税金負債合計	△1,418百万円	△1,875百万円
繰延税金資産の純額 ((A)+(B))	△383百万円	△891百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	651百万円	720百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,035百万円	△1,611百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
住民税均等割 源泉税税額控除額			0.4 △0.9
特別減税による影響			△0.8
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1