有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	15百万円	18百万円
賞与引当金	423百万円	428百万円
未払事業税	154百万円	243百万円
投資有価証券評価損	131百万円	79百万円
新株予約権	7百万円	7百万円
貸倒引当金	-	760百万円
関係会社株式評価損	-	338百万円
その他	369百万円	341百万円
(A)繰延税金資産合計	1,102百万円	2,217百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△128百万円	△133百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,380百万円	△1,476百万円
その他	△131百万円	△164百万円
(B)繰延税金負債合計	△1,781百万円	△1,916百万円
繰延税金資産の純額 ((A)+(B))	△679百万円	301百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効会	30.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	担率との間の差異が法定	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下	△3.5
外国子会社合算税制	であるため注記を省略し	2.7
住民税均等割	ております。	0.4
源泉税税額控除額		△0.3
特別減税による影響		△1.6
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2