訂正有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	18百万円	31百万円
賞与引当金	428百万円	601百万円
未払事業税	243百万円	204百万円
投資有価証券評価損	79百万円	51百万円
新株予約権	7百万円	6百万円
貸倒引当金	760百万円	932百万円
関係会社株式評価損	338百万円	338百万円
その他	341百万円	439百万円
(A)繰延税金資産合計	2,217百万円	2,604百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△133百万円	△127百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,476百万円	△3,087百万円
その他	△164百万円	△187百万円
(B)繰延税金負債合計	△1,916百万円	△3,543百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 ((A)+(B))	301百万円	△939百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△4.5
外国子会社合算税制	2.7	2.1
住民税均等割	0.4	0.3
源泉税税額控除額	△0.3	△0.1
特別減税による影響	△1.6	△1.8
税務調査による影響	-	0.5
外国源泉税	0.2	0.9
その他	△0.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	28.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5%のうち、「外国源泉税」0.2%を区分掲記しております。