有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	18百万円	11百万円
賞与引当金	387百万円	379百万円
未払事業税	183百万円	125百万円
貸倒引当金	-百万円	4百万円
未払役員退職慰労金	11百万円	0百万円
投資有価証券評価損	162百万円	268百万円
新株予約権	21百万円	11百万円
その他	194百万円	232百万円
(A)繰延税金資産合計	979百万円	1,034百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△140百万円	△127百万円
土地時価評価差額	△149百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,310百万円	△1,028百万円
その他	△119百万円	△120百万円
(B)繰延税金負債合計	△1,718百万円	△1,418百万円
繰延税金資産の純額 ((A)+(B))	△739百万円	△383百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	691百万円	651百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,430百万円	△1,035百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。