有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	40百万円	39百万円
賞与引当金	664百万円	796百万円
未払事業税	180百万円	217百万円
貸倒引当金	1,074百万円	1,153百万円
関係会社株式評価損	348百万円	348百万円
その他	432百万円	464百万円
(A)繰延税金資産合計	2,739百万円	3,019百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△120百万円	△131百万円
土地時価評価差額	△145百万円	△145百万円
その他有価証券評価差額金	△3,225百万円	△4,859百万円
その他	△218百万円	△318百万円
(B)繰延税金負債合計	△3,710百万円	△5,455百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 ((A)+(B))	△970百万円	△2,435百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△3.9
外国子会社合算税制	1.8	0.2
住民税均等割	0.3	0.3
源泉税税額控除額	△0.1	△0.1
特別減税による影響	△3.3	△2.3
外国源泉税	0.5	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2	△0.2
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	25.6