原料価格について
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

2026/06/23 11:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 11:02

#6 報告セグメントの概要

当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:02

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
コンパウンド事業	67
コンパウンド事業	(16)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#9 研究開発活動

各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に機器導入や生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・電材用途への製品開発にて実商化を達成しました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、米国の関税政策の影響が企業収益の一部にみられつつも、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も高水準で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行などによる物価上昇は景気の下振れリスクとなっています。
このような状況の下、需要の減少等により販売数量が減少しましたが、当社は採算重視の販売方針に基づき、原材料等のコスト高騰に見合った値上げを実施したため、当事業年度の売上高は64億5千4百万円と前年同期と比べ1億5千6百万円(2.5%)の増収となり、人件費等の固定費削減により経常利益は1億5千3百万円と前年同期と比べ7千6百万円(99.2%)の増益となりました。前事業年度は特別損失として減損損失2億6百万円を計上していたため、当期純利益は大きく改善し1億1千1百万円(前年同期は当期純損失1億5百万円)となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

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#11 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資等の総額は2億5千2百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に2億1千7百万円の投資を実施いたしました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
コンパウンド事業においては、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造及び販売を行っており、成形品事業においては、主にホース類などのプラスチック成形品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
純資産合計	1,505,381	1,595,680
売上高	2,973,221	3,075,975
税引前当期純利益	74,299	145,594

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

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