有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウイルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は531億7百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は17億50百万円(同39.7%減)、経常利益は19億90百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億35百万円(同39.3%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円(前連結会計年度末比2.2%)減少し、508億14百万円となりました。
・流動資産
現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億16百万円(同3.6%)減少し、303億1百万円となりました。
・固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10百万円(同0.0%)減少し、205億13百万円となりました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億58百万円(同12.9%)減少し、111億80百万円となりました。
・固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ3億4百万円(同10.3%)増加し、32億47百万円となりました。
・ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億28百万円(同0.6%)増加し、363億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2%から66.3%へと2.1ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より10円75銭増加し、1,059円14銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、2019年10月以降の消費増税の反動、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響を受け、主力である自動車向け市場をはじめ国内外において需要が落ち込み低調に推移いたしました。電子材料事業、化成品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比21億円(前連結会計年度末比3.8%)減少し、531億7百万円となりました。
・営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比11億51百万円(前連結会計年度末比39.7%)減少し、17億50百万円となりました。主な減少要因は、北米を中心に海外事業の売上高が減少し収益を押し下げたこと、合成樹脂事業において収益性を伸ばせなかったこと等によるものです。
・営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比51百万円(前連結会計年度末比11.7%)増加し、4億82百万円となりました。これは主に非連結子会社の清算に伴う受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比78百万円(前連結会計年度末比47.9%)増加し、2億42百万円となりました。これは主に為替差損の増加によるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比11億79百万円(前連結会計年度末比37.2%)減少し、19億90百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比7億98百万円(前連結会計年度末比39.3%)減少し、12億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野での需要が国内市場、海外市場ともに低調に推移いたしました。スペシャリティコーティング分野ではホビー用塗料の需要は堅調に推移しましたが、化粧品容器用塗料の売上が低調に推移し売上高は前年度をやや下回りました。
この結果、売上高は221億17百万円(同8.5%減)となり、営業利益は5億40百万円(同64.2%減)となりました。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場の需要が堅調に推移いたしました。一方、リフォーム向け市場では消費増税や台風19号の影響により需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は133億18百万円(同2.9%増)となり、営業利益は8億61百万円(同2.7%減)となりました。
・電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、海外でのパソコン向け市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は30億20百万円(同10.0%増)となり、営業利益は1億52百万円(同59.3%増)となりました。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では、壁紙向け粘着材の需要が堅調に推移いたしました。トナー用レジンを取扱う化成品分野では、国内市場の需要は落ち込みましたが、海外市場での需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は39億60百万円(同1.7%増)となり、営業利益は3億17百万円(同16.7%増)となりました。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロニクス分野向けの製品の売上は堅調に推移しましたが、新型商品の良品率が上がらず収益が圧迫されました。また、液晶テレビ向け製品の需要は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は107億91百万円(同7.0%減)となり、営業損失は1億19百万円(前連結会計年度は1億41百万円の営業利益)となりました。
その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・商品仕入実績
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億68百万円減少し、118億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億61百万円であったものの、税金等調整前当期純利益19億90百万円や減価償却費15億15百万円などにより、16億5百万円の収入(前連結会計年度は39億53百万円の収入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、17億22百万円の支出(前連結会計年度は19億55百万円の支出)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億9百万円の支出、短期借入金の減少により58百万円の支出などがあったため、8億29百万円の支出(前連結会計年度は9億38百万円の支出)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・確定給付費用及び確定給付制度債務
当社グループ従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」及び「総資産事業利益率(ROA)」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率(ROE)」は3.7%、「総資産事業利益率(ROA)」は3.8%でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウイルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は531億7百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は17億50百万円(同39.7%減)、経常利益は19億90百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億35百万円(同39.3%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円(前連結会計年度末比2.2%)減少し、508億14百万円となりました。
・流動資産
現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億16百万円(同3.6%)減少し、303億1百万円となりました。
・固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10百万円(同0.0%)減少し、205億13百万円となりました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億58百万円(同12.9%)減少し、111億80百万円となりました。
・固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ3億4百万円(同10.3%)増加し、32億47百万円となりました。
・ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億28百万円(同0.6%)増加し、363億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2%から66.3%へと2.1ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より10円75銭増加し、1,059円14銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、2019年10月以降の消費増税の反動、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響を受け、主力である自動車向け市場をはじめ国内外において需要が落ち込み低調に推移いたしました。電子材料事業、化成品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比21億円(前連結会計年度末比3.8%)減少し、531億7百万円となりました。
・営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比11億51百万円(前連結会計年度末比39.7%)減少し、17億50百万円となりました。主な減少要因は、北米を中心に海外事業の売上高が減少し収益を押し下げたこと、合成樹脂事業において収益性を伸ばせなかったこと等によるものです。
・営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比51百万円(前連結会計年度末比11.7%)増加し、4億82百万円となりました。これは主に非連結子会社の清算に伴う受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比78百万円(前連結会計年度末比47.9%)増加し、2億42百万円となりました。これは主に為替差損の増加によるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比11億79百万円(前連結会計年度末比37.2%)減少し、19億90百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比7億98百万円(前連結会計年度末比39.3%)減少し、12億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野での需要が国内市場、海外市場ともに低調に推移いたしました。スペシャリティコーティング分野ではホビー用塗料の需要は堅調に推移しましたが、化粧品容器用塗料の売上が低調に推移し売上高は前年度をやや下回りました。
この結果、売上高は221億17百万円(同8.5%減)となり、営業利益は5億40百万円(同64.2%減)となりました。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場の需要が堅調に推移いたしました。一方、リフォーム向け市場では消費増税や台風19号の影響により需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は133億18百万円(同2.9%増)となり、営業利益は8億61百万円(同2.7%減)となりました。
・電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、海外でのパソコン向け市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は30億20百万円(同10.0%増)となり、営業利益は1億52百万円(同59.3%増)となりました。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では、壁紙向け粘着材の需要が堅調に推移いたしました。トナー用レジンを取扱う化成品分野では、国内市場の需要は落ち込みましたが、海外市場での需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は39億60百万円(同1.7%増)となり、営業利益は3億17百万円(同16.7%増)となりました。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロニクス分野向けの製品の売上は堅調に推移しましたが、新型商品の良品率が上がらず収益が圧迫されました。また、液晶テレビ向け製品の需要は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は107億91百万円(同7.0%減)となり、営業損失は1億19百万円(前連結会計年度は1億41百万円の営業利益)となりました。
その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コーティング(百万円) | 19,153 | 90.6 |
| 塗料(百万円) | 5,114 | 103.2 |
| 電子材料(百万円) | 2,534 | 102.7 |
| 化成品(百万円) | 3,498 | 98.6 |
| 合計(百万円) | 30,300 | 94.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂(百万円) | 10,433 | 98.9 |
| 合計(百万円) | 10,433 | 98.9 |
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コーティング(百万円) | 22,117 | 91.5 |
| 塗料(百万円) | 13,318 | 102.9 |
| 電子材料(百万円) | 3,020 | 112.7 |
| 化成品(百万円) | 3,959 | 101.7 |
| 合成樹脂(百万円) | 10,693 | 92.9 |
| 合計(百万円) | 53,107 | 96.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億68百万円減少し、118億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億61百万円であったものの、税金等調整前当期純利益19億90百万円や減価償却費15億15百万円などにより、16億5百万円の収入(前連結会計年度は39億53百万円の収入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、17億22百万円の支出(前連結会計年度は19億55百万円の支出)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億9百万円の支出、短期借入金の減少により58百万円の支出などがあったため、8億29百万円の支出(前連結会計年度は9億38百万円の支出)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・確定給付費用及び確定給付制度債務
当社グループ従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」及び「総資産事業利益率(ROA)」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率(ROE)」は3.7%、「総資産事業利益率(ROA)」は3.8%でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
