半期報告書-第115期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際的な地政学リスクの上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、各種物価の上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞の継続、米国の物価上昇と景気減速懸念、欧州の外需低迷等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が継続するものと見込まれます。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は269億58百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は10億17百万円(同39.8%増)、経常利益は11億82百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億57百万円(同19.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』等)を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内での販売は、採用車種の生産延期等の影響を受け低調な結果となりました。一方、海外での販売はインド・ベトナム・インドネシアでの販売が好調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料につきましては、化粧品容器用塗料が復調し堅調に推移した一方、ホビー用塗料の販売は国内や中国での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は137億58百万円(同10.4%減)となり、営業利益は4億17百万円(同15.5%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客において好不調の差は出たものの、売上高は概ね前年並みとなりました。リフォーム用塗料の販売は、集合住宅向けの販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は64億45百万円(同12.1%増)となり、営業利益は3億63百万円(同269.0%増)となりました。
③ 電子材料
導電性樹脂材料(『ドータイト』)等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品や電子機器向け製品の販売が堅調だった一方、パソコン向け製品の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億39百万円(同4.9%増)となり、営業利益は60百万円(同37.6%増)となりました。
④ 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース(『アクリベース』)やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー用樹脂や電荷制御剤の販売が前年を下回りました。粘着剤分野では新商品の立ち上げや品種構成の見直しが寄与し販売が好調に推移いたしました。メディカル材料分野では、主力製品の糖尿病診断薬試薬の販売が海外市場で苦戦したものの前年比ではプラスとなりました。
この結果、売上高は24億58百万円(同6.7%増)となり、営業利益は2億5百万円(同232.5%増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明、カーナビ用製品の販売は好調でしたが、売上の大きな割合を占める、北米向けのアクリル樹脂原料やリチウムイオン電池用増粘剤の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は22億60百万円(同38.5%減)となり、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億50百万円(前連結会計年度末比4.7%)増加し、617億98百万円となりました。
① 流動資産
現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ5億97百万円(同1.8%)減少し、333億96百万円となりました。
② 固定資産
投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ33億48百万円(同13.4%)増加し、284億2百万円となりました。
③ 流動負債
賞与引当金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ93百万円(同0.8%)減少し、117億25百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ11億5百万円(同27.4%)増加し、51億38百万円となりました。
⑤ 純資産
その他有価証券評価差額金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ17億38百万円(同4.0%)増加し、449億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3%から69.1%へと0.2ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より103円57銭増加し、1,471円34銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、120億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が4億62百万円であったものの、税金等調整前中間純利益11億82百万円や減価償却費7億73百万円などにより、15億49百万円の収入(前年同期は7億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億42百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円などにより、7億77百万円の支出(前年同期は11億61百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により5億円の支出、配当金により2億69百万円の支出などがあったため、7億28百万円の支出(前年同期は11億70百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。