四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体の供給不安の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外におきましても、一部の国々で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことにより、経済活動の再開の動きが見られましたが、米中の貿易摩擦や半導体の供給不安、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は129億8百万円(前年同期比14.3%増)となり、営業利益は9億44百万円(同816.9%増)、経常利益は10億5百万円(同223.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億86百万円(同338.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、半導体不足による減産の影響があったものの、自動車の生産台数の回復や新車種への新規採用等により主力の自動車向け製品の国内での需要が堅調に推移いたしました。また、化粧品容器やホビー向け製品の需要も前年と比べて堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は61億20百万円(同37.3%増)となり、営業利益は5億81百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、施工棟数の減少により新築市場向け製品の需要は前年と比べて横ばいとなりましたが、リフォーム市場向け製品の需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は32億40百万円(同27.2%増)となり、営業利益は2億30百万円(同509.8%増)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品は半導体不足による生産調整等があり、需要がやや低調に推移いたしましたが、スマートフォンや車載向け製品の需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は9億87百万円(同38.9%増)となり、営業利益は47百万円(同340.0%増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、世界的なテレワークの浸透により落ち込んでいたトナーの需要が回復傾向にあり、トナー用レジンの需要が堅調に推移いたしました。また、新たに開発したブロックポリマーを用いた粘着剤用樹脂が上市され売上に寄与いたしました。
この結果、売上高は10億57百万円(同17.8%増)となり、営業利益は88百万円(同379.9%増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ用途向け製品の原料販売が終了したことにより、売上高が前年を大きく下回りました。また、飛沫防止関連製品の需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は15億28百万円(同43.5%減)となり、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益87百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億1百万円(前連結会計年度末比1.1%)減少し、531億95百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ8億76百万円(同2.7%)減少し、319億81百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の取得による増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億76百万円(同1.3%)増加し、212億14百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ18億90百万円(同13.7%)減少し、118億93百万円となりました。
④ 固定負債
リース債務の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ2百万円(同0.1%)減少し、35億5百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ12億91百万円(同3.5%)増加し、377億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.0%から65.9%へと2.9ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より37円39銭増加し、1,101円51銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。