四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方で、変異型ウイルスの感染拡大や半導体の供給不足等の影響を大きく受けており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンや半導体の供給不足等による工場の停止、海上輸送や通関の遅延による物流混乱などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は250億32百万円(前年同期比17.6%増)となり、営業利益は12億99百万円(前年同四半期は営業損失3億66百万円)、経常利益は13億61百万円(前年同四半期は経常損失1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円(前年同四半期は四半期純損失3億8百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、8月以降、半導体の供給不足やコロナ禍によるASEANサプライチェーン断絶の影響から自動車生産台数の減少に伴い、主力の自動車向け製品の需要は低調に推移いたしました。非自動車分野では、化粧品市場において流通在庫の減少やワクチン接種の広がりに伴うマスク解消への動き等により、化粧品容器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は117億44百万円(同58.6%増)となり、営業利益は7億45百万円(前年同四半期は営業損失6億41百万円)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、夏季の長雨の影響等を受けて工事件数が減少したこと等により、リフォーム向け製品の需要が予測に比べ低調に推移いたしましたが、前期比では堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は62億69百万円(同15.0%増)となり、営業利益は4億2百万円(同361.5%増)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、車載、通信、パソコン等の電子部品向けの接着剤や基板用銀ペーストが好調に推移いたしました。また、巣ごもり需要を受け、パソコン向けのフィルム回路用の銀・粘着剤が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億80百万円(同33.6%増)となり、営業利益は82百万円(同271.2%増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、前期の落ち込みからトナー市場は回復傾向にあり、パソコンをはじめとするエレクトロニクス市場の需要が高水準に推移いたしました。また、粘着剤分野においては、エレクトロニクス分野での新規材料のトリブロックポリマーや壁紙用粘着剤等が売上増に貢献いたしました。メディカル材料分野では、インド・ベトナムでの拡販に成果があったものの、中国・EU市場での拡販が足踏み状態となり、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億1百万円(同25.1%増)となり、営業利益は1億16百万円(同438.9%増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、飛沫防止関連製品は需要が一服したこともあり、販売が低調に推移いたしました。また、半導体の供給不足等により、車載向け製品の需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は29億82百万円(同43.9%減)となり、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業利益1億45百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億71百万円(前連結会計年度末比1.2%)減少し、531億24百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ12億31百万円(同3.7%)減少し、316億26百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の取得による増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億60百万円(同2.7%)増加し、214億99百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ24億97百万円(同18.1%)減少し、112億86百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ44百万円(同1.3%)増加し、35億52百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ17億82百万円(同4.9%)増加し、382億87百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.0%から66.9%へと3.9ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より52円71銭増加し、1,116円83銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加し、123億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が3億10百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益13億61百万円や減価償却費7億25百万円などにより、13億4百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は6億42百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億56百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円などにより、5億51百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は5億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により2億55百万円の支出などがあったため、3億94百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は1億75百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。