四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小と行動制限の緩和に伴い、持ち直しの動きもみられましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格高騰、物流の混乱等の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、中国における経済活動の抑制、ウクライナ情勢の長期化の懸念や急速に進行した円安の影響等もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。また、原油価格等の上昇により、当社の使用する原材料の価格も高騰しており利益率が大きく悪化いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億90百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は2億22百万円(同76.5%減)、経常利益は2億90百万円(同71.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円(同78.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け塗料におきましては、国内での販売は低調でしたが海外子会社の販売は堅調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、世界的な物流の混乱による出荷制限などもあり、販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は62億86百万円(同2.7%増)となり、営業利益は1億16百万円(同80.0%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築用塗料の販売は微減となりました。リフォーム用塗料は主力ユーザーからの受注減少により販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億26百万円(同3.5%減)となり、営業利益は1億14百万円(同50.4%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品の需要は堅調に推移いたしましたが、自動車の減産により車載用途向け製品の需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9億40百万円(同4.7%減)となり、営業利益は12百万円(同73.9%減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの販売は海外向けを中心に需要が堅調に推移いたしました。粘着剤におきましては壁紙や工業用途向け製品の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11億26百万円(同6.5%増)となり、営業利益は10百万円(同88.4%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、飛沫防止関連製品の販売が低調に推移いたしました。一部の車載用製品の販売は堅調に推移いたしましたが、昨年販売が終了した液晶テレビ用の原料販売の売上を補うまでには至りませんでした。
この結果、売上高は13億36百万円(同12.6%減)となり、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億19百万円(前連結会計年度末比3.6%)増加し、546億82百万円となりました。
① 流動資産
売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ14億87百万円(同4.8%)増加し、327億37百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ4億32百万円(同2.0%)増加し、219億45百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億57百万円(同7.7%)増加し、119億64百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ49百万円(同1.5%)増加し、31億85百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億14百万円(同2.6%)増加し、395億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から66.9%へと0.9ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より29円63銭増加し、1,154円2銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。