四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境で推移いたしました。経済活動の再開による回復の動きも見られましたが、再び感染が拡大するなど先行き不透明な状況にあります。また、海外におきましても一部の地域では経済活動再開による持ち直しの動きも見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、米中の貿易摩擦問題などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は353億82百万円(前年同期比14.3%減)となり、営業利益は7億80百万円(同51.7%減)、経常利益は10億62百万円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億68百万円(同52.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野では、10月以降の自動車生産台数の回復により、海外市場を中心に需要が堅調に推移しましたが、9月までの販売不振を補うまでには至りませんでした。また、非自動車分野におきましては、海外市場での販売拡大や国内の巣ごもり需要によりホビー用塗料の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は130億98百万円(同22.6%減)となり、営業利益は73百万円(同85.9%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅メーカーの営業活動の自粛や、リフォーム工事件数の減少により新築向け市場、リフォーム向け市場ともに販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は86億41百万円(同18.0%減)となり、営業利益は3億32百万円(同57.5%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、世界的なパソコン需要の増加に伴い、パソコン向け製品の販売が好調に推移いたしました。また、自動車生産台数の回復に伴い車載向け製品の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は27億5百万円(同20.0%増)となり、営業利益は1億24百万円(同1.9%増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、世界的なテレワークの推進に伴いオフィスでの需要が減少した影響により、トナー用レジンの販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は24億88百万円(同18.0%減)となり、営業利益は86百万円(同67.3%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、感染症対策用のフェイスガードや飛沫防止用のアクリル板の需要は堅調に推移しましたが、カーエレクトロニクス分野向け製品の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は85億5百万円(同1.1%減)となり、営業利益は1億65百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円(前連結会計年度末比3.2%)増加し、524億46百万円となりました。
① 流動資産
売上債権の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ15億59百万円(同5.1%)増加し、318億60百万円となりました。
② 固定資産
投資その他の資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73百万円(同0.4%)増加し、205億86百万円となりました。
③ 流動負債
仕入債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ23億24百万円(同20.8%)増加し、135億5百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ88百万円(同2.7%)増加し、33億35百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億80百万円(同2.1%)減少し、356億7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3%から63.1%へと3.2ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より19円69銭減少し、1,039円45銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。