四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い緩やかに個人消費が回復しつつありますが、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、第2波の懸念などもあり、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は112億98百万円(前年同期比17.3%減)となり、営業利益は1億3百万円(同81.6%減)、経常利益は3億11百万円(同53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同63.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、ホビー用塗料の販売は巣ごもり需要により堅調に推移しましたが、主力の自動車向け塗料の販売が工場の操業停止などの影響により国内、海外ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は44億58百万円(同22.0%減)となり、営業損失は50百万円(前年同四半期は営業利益1億67百万円)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による施工延期と工事遅延により、リフォーム向け市場での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は25億47百万円(同29.5%減)となり、営業利益は38百万円(同87.1%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品及びゲーム機向け製品の販売が、巣ごもり需要により堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7億11百万円(同2.3%増)となり、営業利益は11百万円(同58.6%減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、海外向けトナー用レジンの販売が堅調に推移した一方、国内向けトナー用レジンの販売が低調に推移いたしました。また、メディカル材料分野の主力製品である糖尿病診断薬の中国市場での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は8億98百万円(同10.0%減)となり、営業利益は18百万円(同82.2%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、新型コロナウイルス対策用商品のアクリル板やフェイスシールド等の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は27億5百万円(同1.0%増)となり、営業利益は87百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億18百万円(前連結会計年度末比1.4%)減少し、500億96百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ4億58百万円(同1.5%)減少し、298億43百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ2億60百万円(同1.3%)減少し、202億54百万円となりました。
③ 流動負債
短期借入金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億3百万円(同1.8%)増加し、113億83百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ57百万円(同1.8%)減少し、31億91百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ8億64百万円(同2.4%)減少し、355億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から65.8%へと0.5ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より23円14銭減少し、1,036円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い緩やかに個人消費が回復しつつありますが、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、第2波の懸念などもあり、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は112億98百万円(前年同期比17.3%減)となり、営業利益は1億3百万円(同81.6%減)、経常利益は3億11百万円(同53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同63.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、ホビー用塗料の販売は巣ごもり需要により堅調に推移しましたが、主力の自動車向け塗料の販売が工場の操業停止などの影響により国内、海外ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は44億58百万円(同22.0%減)となり、営業損失は50百万円(前年同四半期は営業利益1億67百万円)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による施工延期と工事遅延により、リフォーム向け市場での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は25億47百万円(同29.5%減)となり、営業利益は38百万円(同87.1%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』)などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品及びゲーム機向け製品の販売が、巣ごもり需要により堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7億11百万円(同2.3%増)となり、営業利益は11百万円(同58.6%減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、海外向けトナー用レジンの販売が堅調に推移した一方、国内向けトナー用レジンの販売が低調に推移いたしました。また、メディカル材料分野の主力製品である糖尿病診断薬の中国市場での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は8億98百万円(同10.0%減)となり、営業利益は18百万円(同82.2%減)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、新型コロナウイルス対策用商品のアクリル板やフェイスシールド等の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は27億5百万円(同1.0%増)となり、営業利益は87百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産・負債・純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億18百万円(前連結会計年度末比1.4%)減少し、500億96百万円となりました。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ4億58百万円(同1.5%)減少し、298億43百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ2億60百万円(同1.3%)減少し、202億54百万円となりました。
③ 流動負債
短期借入金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億3百万円(同1.8%)増加し、113億83百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ57百万円(同1.8%)減少し、31億91百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ8億64百万円(同2.4%)減少し、355億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から65.8%へと0.5ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より23円14銭減少し、1,036円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。