有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	41,061			35,089
退職給付に係る負債	844,292			881,788
減損損失	479,747			418,561
賞与引当金	177,907			183,227
投資有価証券評価損	196,849			196,849
資産除去債務	48,220			49,033
税務上の繰越欠損金(注)	260,975			66,162
その他	539,573			512,140
繰延税金資産小計	2,588,626			2,342,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△6,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△509,003
評価性引当額小計	△708,607			△515,366
繰延税金資産合計	1,880,019			1,827,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△967,549			△1,167,327
退職給付に係る資産	△147,483			△167,399
固定資産圧縮積立金	△117,355			△93,575
特別償却準備金	△23,020			△15,307
有形固定資産(資産除去債務)	△31,460			△29,538
海外連結子会社の留保利益	△408,948			△455,544
その他	△684,205			△477,037
繰延税金負債合計	△2,380,024			△2,405,730
繰延税金資産(負債)の純額	△500,005			△578,242

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	5,108	61,054	66,162千円
評価性引当額	-	-	-	-	△5,108	△1,254	△6,363
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59,799	(b)59,799

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,799千円を計上しております。この繰延税金資産59,799千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高56,663千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、平成29年12月期に即時償却制度を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.7
外国源泉税	2.4			0.5
評価性引当額の増減	△1.1			△0.2
海外連結子会社に係る税率差異	△4.0			△4.0
その他	1.7			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7			28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が166,535千円減少し、法人税等調整額が166,535千円増加しております。