有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	35,089			30,814
退職給付に係る負債	881,788			878,795
減損損失	418,561			359,383
賞与引当金	183,227			192,239
投資有価証券評価損	196,849			192,262
資産除去債務	49,033			51,056
税務上の繰越欠損金(注)	66,162			11,353
その他	512,140			565,000
繰延税金資産小計	2,342,854			2,280,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,363			△4,838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,003			△515,429
評価性引当額小計	△515,366			△520,268
繰延税金資産合計	1,827,487			1,760,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,167,327			△888,695
退職給付に係る資産	△167,399			△284,251
固定資産圧縮積立金	△93,575			△69,980
特別償却準備金	△15,307			△7,653
有形固定資産(資産除去債務)	△29,538			△28,954
海外連結子会社の留保利益	△455,544			△468,222
その他	△477,037			△535,623
繰延税金負債合計	△2,405,730			△2,283,381
繰延税金資産(負債)の純額	△578,242			△522,743

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	5,108	61,054	66,162千円
評価性引当額	-	-	-	-	△5,108	△1,254	△6,363
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59,799	(b)59,799

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,799千円を計上しております。この繰延税金資産59,799千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高56,663千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に即時償却制度を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	4,766	-	6,587	11,353千円
評価性引当額	-	-	-	△4,766	-	△72	△4,838
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,515	(b)6,515

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,353千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,515千円を計上しております。この繰延税金資産6,515千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高6,337千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に即時償却制度を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.7
外国源泉税	0.5			0.5
評価性引当額の増減	△0.2			0.1
海外連結子会社に係る税率差異	△4.0			△4.7
その他	1.3			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			28.8