有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	51,924			49,341
退職給付に係る負債	804,383			946,689
減損損失	426,696			582,599
賞与引当金	182,735			167,673
投資有価証券評価損	208,432			196,849
資産除去債務	36,065			47,421
繰越欠損金	227,976			212,257
その他	430,381			474,449
繰延税金資産小計	2,368,596			2,677,281
評価性引当額	△1,592,542			△770,106
繰延税金資産合計	776,053			1,907,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△816,402			△536,415
退職給付に係る資産	△130,817			△175,915
固定資産圧縮積立金	△174,178			△141,135
特別償却準備金	△40,607			△30,734
有形固定資産(資産除去債務)	△17,755			△33,383
海外連結子会社の留保利益	△378,559			△380,420
その他	△483,056			△492,467
繰延税金負債合計	△2,041,377			△1,790,471
繰延税金資産(負債)の純額	△1,265,323			116,704

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	405,695	千円		403,630	千円
固定資産―繰延税金資産	215,149			595,303
固定負債―繰延税金負債	△1,886,168			△882,230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△1.0
外国源泉税	1.5			1.9
評価性引当額の増減	△0.2			△16.7
海外連結子会社に係る税率差異	△5.9			△6.8
その他	0.8			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9			13.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示していた2.3%は、「外国源泉税」1.5%、「その他」0.8%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%及び32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,782千円減少し、法人税等調整額が54,531千円減少し、その他有価証券評価差額金が28,574千円、利益剰余金が9,136千円、退職給付に係る調整累計額が5,037千円、それぞれ増加しております。