有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	31,337			34,941
退職給付に係る負債	697,395			619,825
減損損失	263,406			178,391
賞与引当金	299,234			354,285
投資有価証券評価損	85,629			78,652
資産除去債務	106,317			107,786
税務上の繰越欠損金(注)	9,385			527,478
事業再編損失引当金	-			141,840
その他	743,413			899,722
繰延税金資産小計	2,236,119			2,942,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,385			△3,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,594			△327,107
評価性引当額小計	△413,980			△330,661
繰延税金資産合計	1,822,139			2,612,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,542,488			△2,264,767
退職給付に係る資産	△332,961			△464,694
有形固定資産(資産除去債務)	△26,295			△21,755
海外連結子会社の留保利益	△643,829			△657,804
その他	△469,279			△1,174,506
繰延税金負債合計	△3,014,854			△4,583,528
繰延税金資産(負債)の純額	△1,192,714			△1,971,266

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,886	1,134	635	1,703	24	-	9,385千円
評価性引当額	△5,886	△1,134	△635	△1,703	△24	-	△9,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,152	645	1,730	25	-	523,924	527,478千円
評価性引当額	△1,152	△645	△1,730	△25	-	-	△3,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	523,924	(b)523,924

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金527,478千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産523,924千円を計上しております。この繰延税金資産523,924千円は、主に連結子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高523,891千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.5
外国源泉税	0.4			0.5
評価性引当額の増減	△0.2			△0.7
海外連結子会社に係る税率差異	△5.5			△4.4
試験研究費等特別税額控除	△3.1			△1.9
その他	0.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0			25.3