訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	61,534		57,658
退職給付引当金	785,994		-
退職給付に係る負債	-		806,404
減損損失	595,360		536,330
賞与引当金	187,996		195,312
投資有価証券評価損	232,724		232,021
資産除去債務	40,071		40,796
繰越欠損金	318,498		212,832
その他有価証券評価差額金	22,041		23,833
その他	380,301		355,303
繰延税金資産小計	2,624,523		2,460,493
評価性引当額	△1,811,471		△1,731,823
繰延税金資産合計	813,051		728,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△527,433		△567,300
前払年金費用	△178,121		-
退職給付に係る資産	-		△6,126
固定資産圧縮積立金	△251,247		△220,979
特別償却準備金	△63,987		△53,989
有形固定資産(資産除去債務)	△20,970		△20,602
海外連結子会社の留保利益	△275,454		△313,864
その他	△332,748		△405,437
繰延税金負債合計	△1,649,963		△1,588,301
繰延税金資産(負債)の純額	△836,911		△859,631

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	398,528千円		370,742千円
固定資産-繰延税金資産	200,462		179,987
固定負債-繰延税金負債	△1,435,902		△1,410,361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
評価性引当額の増減	0.1		△2.0
海外連結子会社に係る税率差異	△12.4		△10.1
その他	△3.4		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		29.0

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。