訂正有価証券報告書-第92期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	27,113			26,642
退職給付に係る負債	992,355			974,616
減損損失	305,975			275,453
賞与引当金	166,891			203,510
投資有価証券評価損	121,197			175,663
資産除去債務	51,907			52,773
税務上の繰越欠損金(注)	333,014			185,189
その他	591,304			611,585
繰延税金資産小計	2,589,759			2,505,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△313,458			△171,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505,686			△466,417
評価性引当額小計	△819,145			△638,327
繰延税金資産合計	1,770,614			1,867,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△815,140			△1,550,636
退職給付に係る資産	△277,068			△405,472
固定資産圧縮積立金	△46,385			△22,790
有形固定資産(資産除去債務)	△26,957			△24,960
海外連結子会社の留保利益	△503,583			△467,231
その他	△635,667			△522,847
繰延税金負債合計	△2,304,801			△2,993,938
繰延税金資産(負債)の純額	△534,187			△1,126,831

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,412	22,067	43,842	27,477	10,816	222,396	333,014千円
評価性引当額	△6,412	△22,067	△43,842	△27,477	△10,816	△202,841	△313,458
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,555	(b)19,555

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金333,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,555千円を計上しております。この繰延税金資産19,555千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高17,782千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,072	37,892	29,871	11,208	7,952	82,191	185,189千円
評価性引当額	△16,072	△37,892	△29,871	△11,208	△7,952	△68,912	△171,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,279	(b)13,279

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185,189千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,279千円を計上しております。この繰延税金資産13,279千円は、主に連結子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高40,846千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.9
外国源泉税	0.5			0.4
評価性引当額の増減	1.4			△3.2
海外連結子会社に係る税率差異	△4.8			△3.6
その他	△0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			24.4