有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	49,341			41,061
退職給付に係る負債	946,689			844,292
減損損失	582,599			479,747
賞与引当金	167,673			177,907
投資有価証券評価損	196,849			196,849
資産除去債務	47,421			48,220
繰越欠損金	212,257			260,975
その他	474,449			539,573
繰延税金資産小計	2,677,281			2,588,626
評価性引当額	△770,106			△708,607
繰延税金資産合計	1,907,175			1,880,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△536,415			△967,549
退職給付に係る資産	△175,915			△147,483
固定資産圧縮積立金	△141,135			△117,355
特別償却準備金	△30,734			△23,020
有形固定資産(資産除去債務)	△33,383			△31,460
海外連結子会社の留保利益	△380,420			△408,948
その他	△492,467			△684,205
繰延税金負債合計	△1,790,471			△2,380,024
繰延税金資産(負債)の純額	116,704			△500,005

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	403,630	千円		429,567	千円
固定資産―繰延税金資産	595,303			230,356
固定負債―繰延税金負債	△882,230			△1,159,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.7
外国源泉税	1.9			2.4
評価性引当額の増減	△16.7			△1.1
海外連結子会社に係る税率差異	△6.8			△4.0
その他	2.2			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5			29.7