有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	57,658		51,924
退職給付に係る負債	806,404		804,383
減損損失	536,330		426,696
賞与引当金	195,312		182,735
投資有価証券評価損	232,021		208,432
資産除去債務	40,796		36,065
繰越欠損金	212,832		227,976
その他	379,137		430,381
繰延税金資産小計	2,460,493		2,368,596
評価性引当額	△1,731,823		△1,592,542
繰延税金資産合計	728,669		776,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567,300		△816,402
退職給付に係る資産	△6,126		△130,817
固定資産圧縮積立金	△220,979		△174,178
特別償却準備金	△53,989		△40,607
有形固定資産(資産除去債務)	△20,602		△17,755
海外連結子会社の留保利益	△313,864		△378,559
その他	△405,437		△483,056
繰延税金負債合計	△1,588,301		△2,041,377
繰延税金資産(負債)の純額	△859,631		△1,265,323

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370,742千円		405,695千円
固定資産-繰延税金資産	179,987		215,149
固定負債-繰延税金負債	△1,410,361		△1,886,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
評価性引当額の増減	△2.0		△0.2
海外連結子会社に係る税率差異	△10.1		△5.9
その他	3.5		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		31.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は95,639千円減少し、法人税等調整額が29,214千円、その他有価証券評価差額金が90,396千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23,971千円減少しております。