有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	26,642			26,346
退職給付に係る負債	974,616			857,368
減損損失	275,453			407,849
賞与引当金	203,510			198,324
投資有価証券評価損	175,663			173,607
資産除去債務	52,773			98,743
税務上の繰越欠損金(注)	185,189			142,443
その他	611,585			660,770
繰延税金資産小計	2,505,434			2,565,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△171,910			△140,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△466,417			△451,254
評価性引当額小計	△638,327			△592,129
繰延税金資産合計	1,867,107			1,973,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,550,636			△1,677,344
退職給付に係る資産	△405,472			△275,124
固定資産圧縮積立金	△22,790			-
有形固定資産(資産除去債務)	△24,960			△38,989
海外連結子会社の留保利益	△467,231			△495,856
その他	△522,847			△526,784
繰延税金負債合計	△2,993,938			△3,014,101
繰延税金資産(負債)の純額	△1,126,831			△1,040,775

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,072	37,892	29,871	11,208	7,952	82,191	185,189千円
評価性引当額	△16,072	△37,892	△29,871	△11,208	△7,952	△68,912	△171,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,279	(b)13,279

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185,189千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,279千円を計上しております。当該繰延税金資産13,279千円は、主に連結子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高40,846千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42,101	23,727	12,454	8,836	4,221	51,103	142,443千円
評価性引当額	△42,101	△23,727	△12,454	△8,836	△4,221	△49,534	△140,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,568	(b)1,568

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金142,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,568千円を計上しております。当該繰延税金資産1,568千円は、主に連結子会社RIMTEC CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高1,129千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.9
外国源泉税	0.4			0.3
評価性引当額の増減	△3.2			△0.7
海外連結子会社に係る税率差異	△3.6			△2.5
その他	0.5			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4			28.5