有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
貸倒引当金	25,843			31,337
退職給付に係る負債	809,885			697,395
減損損失	303,814			263,406
賞与引当金	287,016			299,234
投資有価証券評価損	101,637			85,629
資産除去債務	101,744			106,317
税務上の繰越欠損金(注)	22,543			9,385
その他	736,035			743,413
繰延税金資産小計	2,388,521			2,236,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△22,543			△9,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△399,864			△404,594
評価性引当額小計	△422,407			△413,980
繰延税金資産合計	1,966,113			1,822,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,737,060			△1,542,488
退職給付に係る資産	△398,573			△332,961
有形固定資産(資産除去債務)	△30,022			△26,295
海外連結子会社の留保利益	△586,553			△643,829
その他	△511,537			△469,279
繰延税金負債合計	△4,263,748			△3,014,854
繰延税金資産(負債)の純額	△2,297,634			△1,192,714

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,931	6,028	1,162	650	1,745	25	22,543千円
評価性引当額	△12,931	△6,028	△1,162	△650	△1,745	△25	△22,543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,886	1,134	635	1,703	24	-	9,385千円
評価性引当額	△5,886	△1,134	△635	△1,703	△24	-	△9,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.6
外国源泉税	0.3			0.4
評価性引当額の増減	△0.7			△0.2
海外連結子会社に係る税率差異	△2.7			△5.5
試験研究費等特別税額控除	△2.3			△3.1
その他	1.4			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			23.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費等特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」と表示していた△0.9%は、「試験研究費等税額控除」△2.3%、「その他」1.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,068千円増加し、法人税等調整額が13,536千円、その他有価証券評価差額金が44,001千円、退職給付に係る調整累計額が5,604千円、それぞれ減少しております。