有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,027	千円	1,941	千円
未払事業税	24,054	千円	44,830	千円
たな卸資産評価損	147,332	千円	164,660	千円
その他有価証券評価差額金	210	千円	31	千円
その他	-	千円	4,445	千円
繰延税金資産(流動)小計	173,624	千円	215,909	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	77,726	千円	1,067	千円
役員退職慰労引当金	168,678	千円	141,136	千円
ゴルフ会員権評価損	14,119	千円	3,611	千円
減損損失	65,785	千円	54,883	千円
資産除去債務	27,378	千円	25,793	千円
リース資産減損処理	28	千円	-	千円
その他	21,154	千円	14,584	千円
繰延税金資産(固定)小計	374,870	千円	241,077	千円
評価性引当額	△293,614	千円	△203,552	千円
繰延税金資産合計	254,880	千円	253,434	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△940,212	千円	△745,180	千円
前払年金費用	△116,943	千円	△148,964	千円
のれん	△21,293	千円	△20,231	千円
資産除去債務	△1,059	千円	△822	千円
繰延税金負債合計	△1,079,508	千円	△915,198	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△824,627	千円	△661,763	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)			当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	%		△0.4	%
住民税均等割	1.0	%		0.5	%
評価性引当額による影響額	△2.2	%		△0.3	%
試験研究費等の税額控除	△4.4	%		△4.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%		0.3	%
その他	△0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%		29.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。