有価証券報告書-第79期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,250	千円	3,454	千円
未払事業税	50,821	千円	100,972	千円
棚卸資産評価損	460,854	千円	478,472	千円
投資有価証券評価損	45,952	千円	47,459	千円
ゴルフ会員権評価損	6,298	千円	6,505	千円
減損損失	123,374	千円	119,145	千円
資産除去債務	27,268	千円	28,189	千円
その他	38,975	千円	74,004	千円
繰延税金資産小計	756,796	千円	858,203	千円
評価性引当額	△152,398	千円	△157,422	千円
繰延税金資産合計	604,398	千円	700,781	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△942,797	千円	△1,334,934	千円
前払年金費用	△109,096	千円	△127,686	千円
資産除去債務	△183	千円	△149	千円
その他	△1,014	千円	△675	千円
繰延税金負債合計	△1,053,090	千円	△1,463,445	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△448,692	千円	△762,664	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%		△1.7	%
住民税均等割	0.2	%		0.1	%
評価性引当額による影響額	△0.0	%		0.1	%
試験研究費等の税額控除	△5.7	%		△3.3	%
税率変更による影響	-	%		△0.0	%
その他	△0.2	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%		26.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。