- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
3)内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
a. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
2023/06/21 14:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル(株)及び帝人メディカルテクノロジー(株)を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/21 14:10- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2023/06/21 14:10 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/21 14:10 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2023/06/21 14:10- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」(ASC第842号)を当連結会計年度末から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース(借手)については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が6,964百万円、流動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加しています。
2023/06/21 14:10- #7 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/21 14:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
2023/06/21 14:10- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※7 その他流動
資産に含まれる契約
資産の残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 契約資産 | 5,513百万円 | 2,912百万円 |
2023/06/21 14:10- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | 8 〃 | 5,830 〃 |
| その他固定資産 | 48 〃 | 41 〃 |
| 計 | 64 〃 | 5,875 〃 |
2023/06/21 14:10- #11 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定
資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 工具器具備品 | 146 〃 | 153 〃 |
| その他固定資産 | 304 〃 | 228 〃 |
| 計 | 2,088 〃 | 1,845 〃 |
2023/06/21 14:10- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2023/06/21 14:10 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産(注)その他調整 | 1,044,88188,507144,443△70,248 | 1,080,45390,429139,826△68,274 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,207,583 | 1,242,433 |
(注)全社
資産は配賦不能
資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
2023/06/21 14:10- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/21 14:10- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等により取得した有形固定
資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮累計額 | 3,022百万円 | 3,011百万円 |
2023/06/21 14:10- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2023/06/21 14:10- #17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/21 14:10- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2023/06/21 14:10- #19 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の
資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中国 | マテリアル事業 | 無形固定資産等 | 5,026 |
| その他 | - | - | 3,888 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として
資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休
資産等については個別に取り扱っています。
2023/06/21 14:10- #20 減損損失戻入額に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。
2023/06/21 14:10- #21 知的財産活動(連結)
(2) 知的財産活動
帝人グループでは、知的財産は企業の競争力の根源となる重要な経営資産であるとの理解の下、経営戦略の実現を目標とした知財活動に取り組んでいます。2020年度から2022年度にかけ、中期経営計画2020-2022に基づき、「ポートフォリオ変革」の実現に向けて、帝人グループの知財ポートフォリオ変革を目的とした知財活動を推進してきました。具体的には、将来の収益獲得のために育成するStrategic Focus分野及びさらなる成長を目指すProfitable Growth分野の両方において、経営戦略に沿った事業目標を達成するため、それぞれの事業分野において以下を基本方針とした知財・無形資産の創出を促進しました。
事業戦略に沿ってテーマ毎に、競争優位性を確保するための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財産を、R&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・取得する。また、知財創出目標の策定に当たっては、各種産業財産権に限らず、著作権、営業秘密及び知財関係契約等を総合的に活用する「知財ミックス」を重視する。
2023/06/21 14:10- #22 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,320百万円 | | 1,195百万円 |
| 繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺 | 10,236 〃△10,236 〃 | | 8,909 〃△8,909 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | - 〃 | | - 〃 |
| | | |
| 繰延税金負債 合計 | △13,899 〃 | | △12,726 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 10,236 〃 | | 8,909 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,663 〃 | | △3,817 〃 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/21 14:10- #23 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 4,316百万円 | | 3,635百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △31,425 〃 | | △30,024 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,002 〃 | | 4,700 〃 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債 合計 | △40,993 〃 | | △41,125 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 31,425 〃 | | 30,024 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △9,568 〃 | | △11,101 〃 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 14:10- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR(Price Book-value Ratio:株価純資産倍率)が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野(Strategic Focus)と利益ある成長分野(Profitable Growth)に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
1) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善
2023/06/21 14:10- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)財政状態

当期末の総
資産は、前期末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動
資産は、現金及び預金や売掛債権、棚卸
資産、その他流動
資産等の増減により、前期末に比べて413億円増加しました。固定
資産は、償却を上回る設備投資により有形固定
資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、主に武田薬品工業(株)からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、前期末に比べて65億円減少しました。
負債は、前期末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443億円増加しました。
2023/06/21 14:10- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2023/06/21 14:10- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 2,930百万円 | 1,572百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 205 〃 | 15 〃 |
| 時の経過による調整額 | 7 〃 | 8 〃 |
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる
資産除去債務の残高40百万円を含めて表示しています。
2023/06/21 14:10- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 期首における年金資産 | 52,480百万円 | 28,787百万円 |
| 期待運用収益 | 554 〃 | 579 〃 |
| その他 | 669 〃 | 650 〃 |
| 期末における年金資産 | 28,787 〃 | 27,217 〃 |
(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。
2023/06/21 14:10- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社であるTeijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しました。なお、Teijin Carbon Fibers, Inc.はTeijin Carbon America, Inc.に社名を変更しています。
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT(株)、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/21 14:10- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/21 14:10- #31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
2023/06/21 14:10- #32 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 300百万円 | 198百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 14:10- #33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/06/21 14:10- #34 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 69,438 |
| 固定資産合計 | 40,333 |
| |
| |
| 純資産合計 | 30,940 |
| |
(注) DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
2023/06/21 14:10- #35 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 464,811 | 451,084 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 25,232 | 26,102 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (803) | (682) |
2023/06/21 14:10