有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しています。
以下の本項1)内の記載における「取締役」とは、別段の定めのない限り取締役(監査等委員である取締役を除く)を指します。
a. 報酬制度の基本方針
ⅰ. 短期及び中長期経営目標の達成を動機づけ、かつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
ⅱ. 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
ⅲ. ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
ⅳ. グローバルに優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
b. 報酬水準
取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位及びジョブグレードごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c. 役員の報酬等の構成
(a) 執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬に加えて、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、変動報酬である業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成します。
なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた基本報酬及び業績連動報酬のみ又は基本報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は付与対象外とします。
(b) 社外取締役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。
d. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
e. 業績連動報酬等に対する業績評価指標
(a) 業績連動報酬
収益性の向上及び資本効率を重視した経営の実行を通じた企業価値の向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」、「サステナビリティ(安全)」及び「個人業績目標」を設定しています。なお、執行役員を兼務する社内取締役のうち、代表取締役社長執行役員については、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」及び「サステナビリティ(安全)」を業績評価指標としています。
(b) 業績連動型株式報酬
中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益ROE」、「TSR」及び「サステナビリティ」を設定しています。「当期利益ROE」については中期目標を基準とし、資本効率を重視した経営の実行とその成果を評価する仕組みとしています。また、株主目線に立った経営への意識づけを強化する観点から、市場評価を反映する「TSR」を引き続き業績評価指標として採用しています。さらに、当社の長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の実現に向けて、サステナビリティ(環境、DE&I、社員エンゲージメント)に関する非財務指標を業績評価指標として設定し、財務価値と非財務価値の両立による中長期的な企業価値創造を図ります。
f. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
(a) 定額報酬
(ⅰ)基本報酬
各取締役の役位及びジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位及びジョブグレードごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。また、取締役会が必要であると認める場合、勤務地の報酬慣行及び税制等も勘案し、物価差調整や税額調整のための手当や一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬を適切な範囲で個別に支給することがあります。
(b) 変動報酬
(ⅰ)業績連動報酬
役位及びジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
(ⅱ)譲渡制限付株式報酬
毎年7月から8月頃に、役位及びジョブグレードを踏まえて設定された基準額相当の株式及び株式ユニットを譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3,500万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき3億円以内とします。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
(ⅲ)業績連動型株式報酬
「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」に基づく複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した複数の業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の株式及び株式ユニットを、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3億4,000万円以内(同290,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3億4,000万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき12億円以内とします。「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の期間の業績評価指標及び業績評価期間は、次の表をご参照ください。
業績連動型株式報酬は、業績評価期間の全部または一部の期間中に当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
<業績連動型株式報酬の業績評価指標及び業績評価期間等>
(注1)TSRの業績評価期間は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間における事業年度ごとに設定され、各事業年度の開始日から起算した連続する3年間を業績評価期間とします。
(注2)上記内容は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間の当初における予定であり、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、取締役会の決定により、当該対象期間中にその内容(業績評価指標、目標、構成割合、業績評価期間等を含みます)が変更されることがあり、また、当該対象期間終了後は新たに設定されることになります。
g. 海外制度対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する当社の社内取締役(日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し、当該会社を原籍とする当社の社内取締役。以下、「海外制度対象取締役」といいます)の報酬水準・報酬の構成・報酬構成比率については、a.の基本方針のもとで、b.からf.の内容を踏まえつつ、役位及びジョブグレードや居住地、原籍会社等に鑑みて想定される人財市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとします。
海外制度対象取締役の譲渡制限付株式報酬に関しては、原則として海外制度対象取締役に対して当社の普通株式を発行又は処分した日から3年を経過する時に株式及び株式ユニットに係る譲渡制限を解除するとともに支給した株式ユニットに基づく金銭を支給するものとし、また、業績連動型株式報酬に関しては、株式及び株式ユニットについては譲渡制限を付さないこととし、株式ユニットに基づく金銭については株式の交付と同時期に支給することとします。
h. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
i. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については、当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみとします。
3) 2025年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行い取締役会へ答申し、取締役会がその内容を充分に考慮し決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
4) 提出会社の役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬等の額については、年額6億4,000万円以内(うち、社外取締役については年額1億円以内)とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役は3名)です。
譲渡制限付株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額は1事業年度につき3,500万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3億円以内とすること、また、業績連動型株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3億4,000万円以内(同290,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3億4,000万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき12億円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役は3名)であり、対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、年額1億7,000万円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)です。
5) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等に係る決定機関及び手続は、「帝人取締役(監査等委員を除く)報酬規則」「帝人監査等委員規則」にて次のとおり定めています。
a. 監査等委員でない取締役、経営役員の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
b. 監査等委員である取締役の報酬
基本報酬のみとし、報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しています。
6) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。報酬諮問委員会は、監査等委員でない社外取締役全員、会長及びCEO(会長空席の場合は、監査等委員でない社外取締役全員及びCEO)で構成します。同委員会の委員長は、監査等委員でない社外取締役から選定され、委員長が議長を務めます。同委員会は、監査等委員でない社内取締役(CEOを含む)及び経営役員の評価と報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本有価証券報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
楠瀬玲子(委員長、社外取締役)、津谷正明(社外取締役)、前田東一(社外取締役)、内川哲茂(CEO)
7) 2025年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
8) 2025年度における役員の報酬等の構成及び業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
2025年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2026年3月末日時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定されています。
a. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
b. 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
(a) 業績連動報酬
執行役員を兼務する社内取締役に対し、次の表に示す業績評価指標に係る目標値の達成度等及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2025年度の業績評価指標の実績は、次の表のとおり、事業利益及び税後事業利益ROICは標準目標値を下回る結果となりました。これにより、2025年度における業績連動報酬の支給率は、業績連動報酬の標準額(各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額)に対して、73%となりました。
(注)事業利益及び税後事業利益ROICの標準目標値は、期初公表業績予想(2025年5月公表)の数値です。
(b) 業績連動型株式報酬
執行役員を兼務する社内取締役に対し、次の表に示す業績評価指標に係る目標達成度等に応じて付与する株式の数及び株式ユニットの数を算定することにしています。
2025年度の業績評価指標の実績は、次の表のとおり、当期利益ROEは目標を下回る結果となりましたが、TSRは概ね目標を達成しました。これにより、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の支給率は、業績連動型株式報酬の基準額(各業績評価指標についてすべて目標を達成した場合の支給額)に対して56%となりました。
(注)当期利益ROEの目標は、当社が中期的に目指すべき数値を設定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)当社は2025年6月25日開催第159回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員でない取締役の報酬等の総額には、監査等委員会設置会社への移行前の取締役の報酬等を含みます。
(注2)業績連動報酬64百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対して2026年6月末までに支給する予定の業績連動報酬額です。
(注3)譲渡制限付株式報酬51百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対して2025年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注4)業績連動型株式報酬53百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬見込額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注5)社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
(注6)監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定しています。また、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注1)中原雄司氏の「基本報酬等」記載の金額には、住宅等のフリンジ・ベネフィット相当額及び必要な税額調整等を含みます。
(注2)業績連動報酬は、2026年6月末までに支給する予定の金額を記載しています。
(注3)譲渡制限付株式報酬は、2025年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注4)業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬の付与のための報酬見込額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しています。
以下の本項1)内の記載における「取締役」とは、別段の定めのない限り取締役(監査等委員である取締役を除く)を指します。
a. 報酬制度の基本方針
ⅰ. 短期及び中長期経営目標の達成を動機づけ、かつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
ⅱ. 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
ⅲ. ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
ⅳ. グローバルに優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること
b. 報酬水準
取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位及びジョブグレードごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c. 役員の報酬等の構成
(a) 執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬に加えて、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、変動報酬である業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成します。
なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた基本報酬及び業績連動報酬のみ又は基本報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)は付与対象外とします。
(b) 社外取締役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。
d. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
| 役位 | 定額報酬 | 変動報酬 | 総報酬額 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||
| 代表取締役社長執行役員 | 45% | 20% | 10% | 25% | 100% |
| その他取締役 | 50% | 25% | 10% | 15% | 100% |
e. 業績連動報酬等に対する業績評価指標
(a) 業績連動報酬
収益性の向上及び資本効率を重視した経営の実行を通じた企業価値の向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」、「サステナビリティ(安全)」及び「個人業績目標」を設定しています。なお、執行役員を兼務する社内取締役のうち、代表取締役社長執行役員については、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」及び「サステナビリティ(安全)」を業績評価指標としています。
(b) 業績連動型株式報酬
中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益ROE」、「TSR」及び「サステナビリティ」を設定しています。「当期利益ROE」については中期目標を基準とし、資本効率を重視した経営の実行とその成果を評価する仕組みとしています。また、株主目線に立った経営への意識づけを強化する観点から、市場評価を反映する「TSR」を引き続き業績評価指標として採用しています。さらに、当社の長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の実現に向けて、サステナビリティ(環境、DE&I、社員エンゲージメント)に関する非財務指標を業績評価指標として設定し、財務価値と非財務価値の両立による中長期的な企業価値創造を図ります。
f. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
(a) 定額報酬
(ⅰ)基本報酬
各取締役の役位及びジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位及びジョブグレードごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。また、取締役会が必要であると認める場合、勤務地の報酬慣行及び税制等も勘案し、物価差調整や税額調整のための手当や一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬を適切な範囲で個別に支給することがあります。
(b) 変動報酬
(ⅰ)業績連動報酬
役位及びジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。
(ⅱ)譲渡制限付株式報酬
毎年7月から8月頃に、役位及びジョブグレードを踏まえて設定された基準額相当の株式及び株式ユニットを譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3,500万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき3億円以内とします。
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
(ⅲ)業績連動型株式報酬
「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」に基づく複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した複数の業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の株式及び株式ユニットを、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3億4,000万円以内(同290,000株以内)とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3億4,000万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき12億円以内とします。「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の期間の業績評価指標及び業績評価期間は、次の表をご参照ください。
業績連動型株式報酬は、業績評価期間の全部または一部の期間中に当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。
<業績連動型株式報酬の業績評価指標及び業績評価期間等>
| 業績評価指標 | 目標 | 構成割合 (1年間分) | 業績評価期間 | 株式及び株式ユニットの 交付時期 |
| 当期利益ROE | 中期目標 | 40% | 3年間 (中期経営計画期間) | 各業績評価期間の満了後の翌年度 |
| TSR | 比較対象TSR | 30% | 3年間 (ローリング方式) | |
| サステナビリティ (環境、DE&I、社員エンゲージメント) | 中期目標 | 30% | 3年間 (中期経営計画期間) |
(注1)TSRの業績評価期間は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間における事業年度ごとに設定され、各事業年度の開始日から起算した連続する3年間を業績評価期間とします。
(注2)上記内容は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間の当初における予定であり、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、取締役会の決定により、当該対象期間中にその内容(業績評価指標、目標、構成割合、業績評価期間等を含みます)が変更されることがあり、また、当該対象期間終了後は新たに設定されることになります。
g. 海外制度対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する当社の社内取締役(日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し、当該会社を原籍とする当社の社内取締役。以下、「海外制度対象取締役」といいます)の報酬水準・報酬の構成・報酬構成比率については、a.の基本方針のもとで、b.からf.の内容を踏まえつつ、役位及びジョブグレードや居住地、原籍会社等に鑑みて想定される人財市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとします。
海外制度対象取締役の譲渡制限付株式報酬に関しては、原則として海外制度対象取締役に対して当社の普通株式を発行又は処分した日から3年を経過する時に株式及び株式ユニットに係る譲渡制限を解除するとともに支給した株式ユニットに基づく金銭を支給するものとし、また、業績連動型株式報酬に関しては、株式及び株式ユニットについては譲渡制限を付さないこととし、株式ユニットに基づく金銭については株式の交付と同時期に支給することとします。
h. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
i. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
取締役の報酬については、当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
2) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみとします。
3) 2025年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行い取締役会へ答申し、取締役会がその内容を充分に考慮し決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
4) 提出会社の役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬等の額については、年額6億4,000万円以内(うち、社外取締役については年額1億円以内)とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役は3名)です。
譲渡制限付株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内(同25,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額は1事業年度につき3,500万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3億円以内とすること、また、業績連動型株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3億4,000万円以内(同290,000株以内)とし、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3億4,000万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき12億円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役は3名)であり、対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、年額1億7,000万円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)です。
5) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等に係る決定機関及び手続は、「帝人取締役(監査等委員を除く)報酬規則」「帝人監査等委員規則」にて次のとおり定めています。
a. 監査等委員でない取締役、経営役員の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
b. 監査等委員である取締役の報酬
基本報酬のみとし、報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しています。
6) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。報酬諮問委員会は、監査等委員でない社外取締役全員、会長及びCEO(会長空席の場合は、監査等委員でない社外取締役全員及びCEO)で構成します。同委員会の委員長は、監査等委員でない社外取締役から選定され、委員長が議長を務めます。同委員会は、監査等委員でない社内取締役(CEOを含む)及び経営役員の評価と報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
本有価証券報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
楠瀬玲子(委員長、社外取締役)、津谷正明(社外取締役)、前田東一(社外取締役)、内川哲茂(CEO)
7) 2025年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
| 委員会等 | 開催回数 |
| 取締役会 | 6回 |
| 報酬諮問委員会 | 13回 |
8) 2025年度における役員の報酬等の構成及び業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
2025年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2026年3月末日時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定されています。
a. 報酬構成比率
執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。
| 役位 | 定額報酬 | 変動報酬 | 総報酬額 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||
| 代表取締役社長執行役員 | 45% | 20% | 10% | 25% | 100% |
| その他取締役 | 50% | 25% | 10% | 15% | 100% |
b. 業績連動報酬等に係る指標の目標と実績
(a) 業績連動報酬
執行役員を兼務する社内取締役に対し、次の表に示す業績評価指標に係る目標値の達成度等及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2025年度の業績評価指標の実績は、次の表のとおり、事業利益及び税後事業利益ROICは標準目標値を下回る結果となりました。これにより、2025年度における業績連動報酬の支給率は、業績連動報酬の標準額(各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額)に対して、73%となりました。
| 業績評価指標 | 標準目標値 | 実績 |
| 事業利益 | 350億円 | 258億円 |
| 税後事業利益ROIC | 3% | 2.6% |
| 個人業績目標 | 非財務指標(安全)を含む 個人業績目標を設定 | 取締役個人ごとの 業績評価による |
(注)事業利益及び税後事業利益ROICの標準目標値は、期初公表業績予想(2025年5月公表)の数値です。
(b) 業績連動型株式報酬
執行役員を兼務する社内取締役に対し、次の表に示す業績評価指標に係る目標達成度等に応じて付与する株式の数及び株式ユニットの数を算定することにしています。
2025年度の業績評価指標の実績は、次の表のとおり、当期利益ROEは目標を下回る結果となりましたが、TSRは概ね目標を達成しました。これにより、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の支給率は、業績連動型株式報酬の基準額(各業績評価指標についてすべて目標を達成した場合の支給額)に対して56%となりました。
| 業績評価指標 | 目標 | 実績 | 業績評価 期間 |
| 当期利益ROE | 10% | △22.1% | 1年間 |
| TSR | 比較対象TSR | 概ね目標達成 | |
| サステナビリティ (環境、DE&I、社員エンゲージメント) | 中期目標 | 取締役個人ごとの目標達成度等による | 2年間 |
(注)当期利益ROEの目標は、当社が中期的に目指すべき数値を設定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 基本報酬等 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) | 424 | 257 | 64 | 51 | 53 | 4 |
| 監査等委員でない社外取締役 | 66 | 66 | - | - | - | 5 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 53 | 53 | - | - | - | 2 |
| 監査等委員である社外取締役 | 45 | 45 | - | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 19 | 19 | - | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 12 | 12 | - | - | - | 3 |
(注1)当社は2025年6月25日開催第159回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員でない取締役の報酬等の総額には、監査等委員会設置会社への移行前の取締役の報酬等を含みます。
(注2)業績連動報酬64百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対して2026年6月末までに支給する予定の業績連動報酬額です。
(注3)譲渡制限付株式報酬51百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対して2025年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注4)業績連動型株式報酬53百万円は、2025年6月25日開催第159回定時株主総会で選任された監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)3名及び当該定時株主総会をもって退任した社内取締役1名に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬見込額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注5)社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
(注6)監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定しています。また、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の報酬(百万円) | |||
| 基本報酬等 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | ||||
| 内川 哲茂 | 170 | 取締役 | 提出会社 | 87 | 28 | 25 | 30 |
| 森山 直彦 | 117 | 取締役 | 提出会社 | 64 | 23 | 16 | 14 |
| 中原 雄司 | 119 | 取締役 | 提出会社 | 97 | 9 | 9 | 4 |
(注1)中原雄司氏の「基本報酬等」記載の金額には、住宅等のフリンジ・ベネフィット相当額及び必要な税額調整等を含みます。
(注2)業績連動報酬は、2026年6月末までに支給する予定の金額を記載しています。
(注3)譲渡制限付株式報酬は、2025年7月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
(注4)業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬の付与のための報酬見込額で、当事業年度に費用計上すべき金額(ただし、過年度開示分を除く)を記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
