なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,795百万円には、セグメント間取引消去1,025百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△13,820百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額123,383百万円には、セグメント間取引消去△28,674百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産152,057百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2014/06/20 13:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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#5 事業等のリスク

(4) 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内および欧州、北米、アジアなどの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格および外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に加減しています。

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#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を含む)は定額法
・建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用されています。前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。2014/06/20 13:44

#9 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保資産及び担保付債務

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(5,477百万円)です。
2.建設仮勘定の主な増加は、西条事業所の生産設備等(8,279百万円)です。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。2014/06/20 13:44

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMonoSol Holdings, Inc.およびその100%子会社3社のうち2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
岡山県倉敷市	事業用資産	合成繊維製造設備	機械装置等	202
新潟県胎内市	廃棄予定資産	顔料製造設備	機械装置等	185

当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
愛媛県西条市	遊休資産(老朽化が進んだことから撤去の意思決定を行い、本年度中に撤去を完了したもの)	従業員福利施設および外部向け賃貸物件	建物等	118

(資産のグルーピングの方法)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,433	百万円	1,403	百万円
繰延税金負債合計	△6,976		△6,702
繰延税金資産(負債)の純額	3,061	百万円	2,974	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,321	百万円	-	百万円
前払年金費用	△1,896		-
退職給付に係る資産	-		△1,813
固定資産圧縮記帳積立金	△1,829		△1,711
繰延税金負債合計	△23,873		△26,712
繰延税金資産(負債)の純額	△6,396	百万円	△6,194	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.退職給付会計基準等の適用に係る表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は、会計基準等の改正等により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」△622百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えています。前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の包括利益」に含めていた「年金負債調整額」△228百万円は、「退職給付に係る調整額」として組み替えています。前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は「退職給付に係る調整累計額」に組み替えています。

2014/06/20 13:44

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 13:44

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCB、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

2014/06/20 13:44

#23 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(追加情報)
当連結会計年度において、当社は退職給付財政の健全化を目的として、現金7,000百万円を退職給付信託に拠出しました。2014/06/20 13:44

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2012年3月31日現在)

年金資産の額	58,766	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	84,994
差引額	△26,227	百万円

(2)制度全体に占める連結子会社の給与総額割合(2012年3月31日現在)
2.4%

2014/06/20 13:44

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2014/06/20 13:44

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする資産及び株式の取得
⑤ 事業譲受後の企業の名称

2014/06/20 13:44

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/20 13:44

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………… 時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)2014/06/20 13:44

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/20 13:44

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

2014/06/20 13:44

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり純資産額	1,131.64円	1,272.68円
1株当たり当期純利益金額	82.62円	83.93円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/20 13:44