固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

2019/06/25 16:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2019/06/25 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

2019/06/25 16:32

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,296百万円
固定資産	1,544百万円
資産合計	2,840百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間

2019/06/25 16:32

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しました。

2019/06/25 16:32

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。

2019/06/25 16:32

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 16:32

#8 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2019/06/25 16:32

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	466	百万円	497	百万円
機械装置	48	百万円	8	百万円
その他	20	百万円	150	百万円

2019/06/25 16:32

#10 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2019/06/25 16:32

#11 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金	4,289	5,659	4,300	5,648
固定資産撤去費用引当金	4,573	2,322	2,264	4,631
債務保証損失引当金	-	1,402	-	1,402

2019/06/25 16:32

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/25 16:32

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2019/06/25 16:32

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 16:32

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,296百万円
固定資産	1,544百万円
のれん	4,171百万円

株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	23,467百万円
固定資産	59,076百万円
のれん	68,171百万円

持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2019/06/25 16:32

#16 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
医薬事業関連資産	のれん、その他無形固定資産	-	6,657	減損損失
電池材料製造設備	機械装置 他	Cheongju, Korea	2,966	減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。

2019/06/25 16:32

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価下げ額	4,838	百万円	4,925	百万円
固定資産処分損	3,081	百万円	3,051	百万円
減損損失	2,818	百万円	2,516	百万円
その他有価証券評価差額金	△52,033	百万円	△44,221	百万円
固定資産圧縮積立金	△7,703	百万円	△7,639	百万円
特別償却準備金	△51	百万円	△33	百万円

(注) 前事業年度において独立掲記していた「繰越外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前事業年度において「繰越外国税額控除」として表示していた914百万円は「その他」に組替えて表示しています。

2019/06/25 16:32

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越外国税額控除	6,069	百万円	6,990	百万円
固定資産等の未実現利益	3,931	百万円	4,368	百万円
減損損失	3,414	百万円	3,171	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 16:32

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、たな卸資産が677億円、現金及び預金が376億円増加したことなどから、前期比1,124億円増加し、1兆514億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が1,154億円増加したことなどから、前期比1,556億円増加し、1兆5,238億円となりました。

2019/06/25 16:32

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/25 16:32

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 16:32

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 16:32