有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
1 Aicuris Anti-infective Cures AGの株式の取得について
当社の連結子会社であるVeloxis Pharmaceuticals, Inc. (以下、「Veloxis」)は、ドイツの医薬品開発企業であるAicuris Anti-infective Cures AG(以下、「Aicuris」)の全株式を取得することを決定し、その手続きを2026年4月17日に完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aicuris Anti-infective Cures AG
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
Aicurisの買収により、重症感染症に対する開発パイプラインを獲得します。これにより、既存重点領域である移植 ・免疫領域における感染合併症への対応力をいっそう強化します。移植後など免疫機能が低下した患者は、軽微な感染を契機に重症化しやすく、感染合併症は依然として臨床現場における重要な課題となっています。こうしたアンメットメディカルニーズに対し、当社の医薬事業におけるVeloxis(移植領域)及びCalliditas Therapeutics AB(腎臓領域)の戦略は高い親和性を有しています。今後は、米国の移植施設チャネルや腎領域ネットワークを含む確立された営業基盤と高度な研究開発力を活用し、Aicurisのパイプラインの開発及び商業化を加速していきます。これにより、同パイプラインの価値最大化を図るとともに、当社が目指す医薬事業の持続的な成長基盤の確立に向けて大きく前進します。
③ 企業結合日
2026年4月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Aicuris Anti-infective Cures AG
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	783百万ユーロ
取得原価		783百万ユーロ

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
2 Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る資金借入について
当社は、Aicuris Anti-infective Cures AGの全株式の取得に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で、当座貸越契約を締結し、2026年4月14日付で、以下のとおり借入を実行しています。

	(1) 借入人	当社
	(2) 借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
	(3) 借入形式	円建てローン
	(4) 借入金額	129,000百万円
	(5) 資金使途	Aicuris Anti-infective Cures AGの株式等取得資金、Aicuris Anti-infective Cures AG買収に関する費用の支払い
	(6) 借入利率	基準金利+スプレッド
	(7) 借入日	2026年4月14日
	(8) 契約期限	2027年3月31日等
	(9) 担保の有無	なし
	(10) 保証	なし
	(11) 財務制限条項	なし

3 2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築
(1) 概要
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、以下の表に記載のとおり2030年度を目途として当社水島製造所の一部誘導品事業の再構築を進める方針について決議しました。
① 2030年度を目途に生産終了する製品

対象製品	用途	生産終了時期	販売終了時期
スチレンモノマー	樹脂原料など	2030年度を目途	未定 (販売は当面継続)
高圧法低密度ポリエチレン(LDPE) 「サンテックTM-LD」 「サンテックTM-EVA」	各種フィルム、包装資材、日用雑貨など
低圧法高密度ポリエチレン(HDPE) 「サンテックTM-HD」 「クレオレックスTM」

② 供給体制を再構築する製品

対象製品	用途	再構築の内容
アクリロニトリル(AN)	樹脂原料、繊維原料など	2030年度を目途に、水島製造所において年間20万トンの生産ラインを停止し、現在MAN(メタクリロニトリル)を生産している年間5万トンの生産ラインでAN・MANを併産する体制に変更。当社子会社である韓国のTongsuh Petrochemical CorporationのANとあわせて供給は継続。
ポリカーボネートジオール(PCD) 「デュラノールTM」	合成皮革など ポリウレタン樹脂原料	2030年度を目途に、水島製造所での生産(年間3千トン相当)を停止。中国の当社子会社である旭化成精細化工(南通)有限公司などで生産する体制に変更し、供給は継続。

(2) 対象事業の売上高(2026年3月期実績)
116,174百万円(各事業の単体売上高合計であり、連結内部取引を含む)
(3) 一部誘導品事業の再構築が営業活動等へ及ぼす重要な影響
今回の構造転換に伴い、当該事業に携わる251名の従業員は当社内で再配置を予定しています。
設備については、生産終了後、速やかに撤去を進めていきます。設備の撤去関連費用等について、撤去の実施を2030年度以降に想定しており、今後の進捗に応じて計上する予定です。
4 杭工事に関する訴訟
2017年11月28日に三井不動産レジデンシャル株式会社より提訴されておりました損害賠償請求訴訟について、2026年6月17日に東京地方裁判所より、旭化成建材㈱に対して、1,396百万円及びこれに対する金利を(うち1,344百万円及びこれに対する金利は三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクと連帯して)原告に対して支払うことなどを命ずる判決がありました。
訴訟の発生経緯については「連結貸借対照表関係 4 偶発債務 (3) 訴訟」注記に記載しています。