有価証券報告書-第94期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	202百万円	195百万円
確定拠出年金移行時未払金	72	57
役員退職慰労引当金	27	27
投資有価証券評価損	96	104
未払事業税	18	37
貸倒引当金	16	27
減損損失	18	17
その他	66	49
計	518	517
評価性引当額(注)	△152	△186
繰延税金資産計	366	331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,198	△1,154
繰延税金負債計	△1,198	△1,154
繰延税金負債の純額	△831	△823

(注) 評価性引当額が34百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評
価性引当額を18百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額を11百万円認識したことに伴うものであり
ます。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」、「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた101百万円は、「未払事業税」18百万円、「貸倒引当金」16百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.4
住民税均等割等	―		1.5
試験研究費税額控除	―		△5.7
所得税額控除	―		△0.6
評価性引当額の増減	―		2.4
その他	―		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。