有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	138百万円
退職給付引当金	139	134
確定拠出年金移行時未払金	30	19
役員退職慰労引当金	6	6
投資有価証券評価損	103	99
未払事業税	18	16
貸倒引当金	45	52
有形固定資産加速償却額	―	37
減損損失	16	16
その他	35	43
繰延税金資産小計	397	566
繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△198	△185
評価性引当額小計	△198	△185
繰延税金資産計	199	380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,044	△1,036
繰延税金負債計	△1,044	△1,036
繰延税金負債の純額	△845	△656

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		―
住民税均等割等	2.3		―
試験研究費税額控除	△5.1		―
所得税額控除	△1.0		―
評価性引当額の増減	2.3		―
その他	△0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。