有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	264百万円	202百万円
厚生年金基金解散損失引当金	151	―
確定拠出年金移行時未払金	93	72
役員退職慰労引当金	40	27
投資有価証券評価損	96	96
減損損失	20	18
その他	98	101
計	763	518
評価性引当額	△156	△152
繰延税金資産計	607	366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,719	△1,198
繰延税金負債計	△1,719	△1,198
繰延税金負債の純額	△1,112	△831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		―
住民税均等割等	2.0		―
生産設備投資税額控除	△0.1		―
試験研究費税額控除	△3.4		―
所得税額控除	△0.6		―
評価性引当額の増減	△0.0		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。