有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	960百万円	900百万円
繰越欠損金	355	327
役員退職慰労引当金	188	179
投資有価証券評価損	110	101
減損損失	38	31
その他	53	40
計	1,706	1,580
評価性引当額	△296	△289
繰延税金資産計	1,409	1,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714	△892
繰延税金負債計	△714	△892
繰延税金資産の純額	695	398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△13.4
住民税均等割等	―		7.4
評価性引当額の増減	―		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		10.4
その他	―		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		51.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。