有価証券報告書-第96期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	146百万円	139百万円
確定拠出年金移行時未払金	43	30
役員退職慰労引当金	19	6
投資有価証券評価損	103	103
未払事業税	18	18
貸倒引当金	31	45
減損損失	17	16
その他	41	35
計	421	397
評価性引当額(注)	△178	△198
繰延税金資産計	243	199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829	△1,044
繰延税金負債計	△829	△1,044
繰延税金負債の純額	△586	△845

(注) 評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性
引当額が14百万円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.2
住民税均等割等	1.6		2.3
試験研究費税額控除	△4.1		△5.1
所得税額控除	△0.7		△1.0
評価性引当額の増減	△0.6		2.3
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		28.2