有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	127	百万円	123	百万円
未払事業税	58		114
貸倒引当金	52		53
減価償却超過額	236		68
減損損失	15		15
役員株式給付引当金	12		10
前払費用	55		5
資産除去債務	21		22
その他	55		1
繰延税金資産小計	636		416
評価性引当額	△248		△241
繰延税金資産計	387		175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,882		△2,537
固定資産圧縮積立金	-		△1,592
資産除去債務に対応する 除去費用	△12		△12
繰延税金負債計	△1,894		△4,143
繰延税金負債の純額	△1,507		△3,968

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付引当金」及び「確定拠出年金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「退職給付引当金」41百万円及び「確定拠出年金」0百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		-
住民税均等割等	0.6		-
税額控除	△5.3		-
過年度法人税等	△2.4		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.9		-
評価性引当額の増減	0.5		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は116百万円、法人税等調整額が43百万円増加し、その他有価証券評価差額金が72百万円減少しております。