有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109百万円	41百万円
確定拠出年金	9	0
投資有価証券評価損	135	127
未払事業税	63	58
貸倒引当金	54	52
減価償却超過額	79	236
減損損失	15	15
役員株式給付引当金	9	12
前払費用	9	55
資産除去債務	8	21
その他	22	14
繰延税金資産小計	518	636
評価性引当額	△229	△248
繰延税金資産計	288	387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,689	△1,882
資産除去債務	―	△12
繰延税金負債計	△1,689	△1,894
繰延税金負債の純額	△1,401	△1,507

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8
住民税均等割等	―		0.6
税額控除	―		△5.3
過年度法人税等	―		△2.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―		△0.9
評価性引当額の増減	―		0.5
その他	―		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。