有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	501百万円	487百万円
厚生年金基金解散損失引当金	―	151
繰越欠損金	208	9
役員退職慰労引当金	176	48
投資有価証券評価損	91	87
減損損失	24	21
その他	36	85
計	1,039	890
評価性引当額	△260	△153
繰延税金資産計	778	736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,394	△1,209
繰延税金負債計	△1,394	△1,209
繰延税金負債の純額	△615	△472

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△13.8
住民税均等割等	3.7		1.8
生産設備投資税額控除	△1.4		△0.5
試験研究費税額控除	△1.0		△2.2
所得税額控除	△1.1		△0.6
評価性引当額の増減	△0.2		△8.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.5		3.2
その他	△1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		14.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加しております。