有価証券報告書-第88期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	949百万円	960百万円
繰越欠損金	606	355
役員退職慰労引当金	183	188
投資有価証券評価損	110	110
減損損失	48	38
その他	38	53
計	1,937	1,706
評価性引当額	△296	△296
繰延税金資産計	1,640	1,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200	△714
繰延税金負債計	△200	△714
繰延税金資産の純額	1,439	695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		―
住民税均等割等	3.4		―
評価性引当額の増減	△7.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8		―
その他	1.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。