有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	機械装置及び運搬具等	スペイン	174
処分予定資産	土地等	神奈川県横浜市等	2,557
遊休資産	土地等	福岡県北九州市等	1,283

当社グループは、事業用資産については主として事業ユニットを基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,014百万円計上しております。その内訳は、土地3,583百万円、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具117百万円、工具、器具及び備品26百万円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。