4461 第一工業製薬

4461
2026/05/22
時価
1000億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
赤字-77.37倍
(2010-2026年)
PBR
1.91倍
2010年以降
0.41-2.56倍
(2010-2026年)
配当 予
1.6%
ROE 予
12.88%
ROA 予
5.83%
資料
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第一工業製薬(4461)の売上高 - 機能材料の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
96億6600万
2013年6月30日 -74.49%
24億6600万
2013年9月30日 +103.73%
50億2400万
2013年12月31日 +55.93%
78億3400万
2014年3月31日 +36.33%
106億8000万
2014年6月30日 -73%
28億8400万
2014年9月30日 +98.02%
57億1100万
2014年12月31日 +47.01%
83億9600万
2015年3月31日 +33.59%
112億1600万
2015年6月30日 -75.9%
27億300万
2015年9月30日 +106.4%
55億7900万
2015年12月31日 +50.82%
84億1400万
2016年3月31日 +33.81%
112億5900万
2016年6月30日 -73.38%
29億9700万
2016年9月30日 +101.94%
60億5200万
2016年12月31日 +51.01%
91億3900万
2017年3月31日 +36.96%
125億1700万
2017年6月30日 -73.04%
33億7500万
2017年9月30日 +104.53%
69億300万
2017年12月31日 +50.76%
104億700万
2018年3月31日 +35.2%
140億7000万
2018年6月30日 -71.73%
39億7800万
2018年9月30日 +100.05%
79億5800万
2018年12月31日 +52.44%
121億3100万
2019年3月31日 +33.86%
162億3900万
2019年6月30日 -69.92%
48億8500万
2019年9月30日 +105.04%
100億1600万
2019年12月31日 +52.39%
152億6300万
2020年3月31日 +36.59%
208億4800万
2020年6月30日 -75.96%
50億1100万
2020年9月30日 +109.46%
104億9600万
2020年12月31日 +50.93%
158億4200万
2021年3月31日 +33.05%
210億7700万
2021年6月30日 -78.42%
45億4900万
2021年9月30日 +106.44%
93億9100万
2021年12月31日 +53.19%
143億8600万
2022年3月31日 +38.52%
199億2800万
2022年6月30日 -72.47%
54億8700万
2022年9月30日 +109.91%
115億1800万
2022年12月31日 +47.09%
169億4200万
2023年3月31日 +33.24%
225億7400万
2023年6月30日 -82.45%
39億6100万
2023年9月30日 +133.05%
92億3100万
2023年12月31日 +65.07%
152億3800万
2024年3月31日 +40.69%
214億3900万
2024年9月30日 -36.88%
135億3300万
2025年3月31日 +100.63%
271億5100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)17,53135,43154,27173,255
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)1,1842,5513,8145,194
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/20 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注)1.過去3年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。
2.営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。
2025/06/20 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 16:00
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/20 16:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社
晋一国際投資有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 16:00
#6 事業の内容
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要製品主要な会社
ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱
機能材料光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、DDFR Corporation Ltd.
電子デバイス材料イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司
事業の系統図は次のとおりです。
0101010_001.png
2025/06/20 16:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/20 16:00
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しております。
2025/06/20 16:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2025/06/20 16:00
#10 役員報酬(連結)
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年1回、また各取締役が期初に設定した目標の評価を年2回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。
※固定報酬率を100%とした場合、設定目標評価の報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△14%~14%の範囲で決定しております。(代表取締役は評価対象外となります。)当社業績評価の報酬額は、売上高、経常利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△18%~18%の範囲で決定しております。
2025/06/20 16:00
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
ウレタン材料117(27)
機能材料333(64)
電子デバイス材料53(27)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から社外への出向者を除く)であります。
2.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/20 16:00
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,116839
長瀬産業㈱359,200359,200継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
953917
241257
日本パーカライジング㈱200,000200,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
236246
210167
関西ペイント㈱45,97245,389継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために、加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。
9898
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2420
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ30,00030,000継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。
1718
(注)保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
2025/06/20 16:00
#13 研究開発活動
2025年4月から始まる中期経営計画「SMART 2030」では、営業と研究を一体化した事業本部制を導入し、生産技術研究所や京都中央研究所を設立して、研究開発の強化とスピードアップを図ります。
当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、IT・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は206件であります。研究開発に要した費用の総額は3,759百万円で、これは売上高の5.1%にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
2025/06/20 16:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。
このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
4月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。
2025/06/20 16:00
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は2,147百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント796百万円、アメニティ材料セグメント258百万円、ウレタン材料セグメント69百万円、機能材料セグメント665百万円、電子デバイス材料セグメント308百万円、ライフサイエンスセグメント48百万円となりました。
設備投資の主な内容は、四日市合成㈱ 六呂見工場の非イオン界面活性剤及び機能材料の製造に関する設備等であります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。
2025/06/20 16:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 16:00
#17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
⑸ 今後の見通し
本件吸収分割により、本件吸収分割の対象となる事業の売上高が、翌事業年度からは四日市合成株式会社で計上されます。その事業の主要な部分では、当事業年度において38億8百万円の売上高を計上しておりました。
なお、本吸収分割は当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
2025/06/20 16:00
#18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の6セグメントとしておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、翌連結会計年度より「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2025/06/20 16:00
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高5,416百万円6,303百万円
仕入高5,6756,253
2025/06/20 16:00
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/20 16:00

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